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younghopeさん のコメント

徹底的な米国従属、日本人は、従属は批判するが、米国、日米同盟を批判することはない。

憲法の問題が、端的な例ではないか。交戦権を認めない憲法護持を訴えて、交戦を前提とした日米同盟を否定しないおかしな民族である。安倍総理を批判して、リベラルは己の矛盾を矛盾として理解しない。安倍首相は、総理の立場にあるから、批判されているに過ぎない。国内と国外を分けて考えている不思議な民族であり、リベラルが大きな力を得られない問題点である。憲法護持を主張するなら、日米同盟を否定すべきでしょう。トランプ氏に、日本を特別扱いされず、「日本のことは日本で考えろ」と言われたら、安倍首相はどのように返事をするのであろうか。今回は、明快に、日本の自立を求めれるというより、甘えを許さないでしょう。為替問題を含め、今までの米国の寛容さがなくなったとき、日銀などもどのように対応するか。大混乱に陥るのでしょう。能力ある人が、政権の中枢を占めざるを得ないのではないか。安倍お子様政権は退場せざるを得ないのでしょう。
No.1
95ヶ月前
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トランプは 27 日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの 7 か国からの渡航者の米国への入国を 90 日間停止した( Forbes JAPAN )。  これに対して、 国連のグテーレス事務総長は30日、エチオピアでのAU=アフリカ連合の首脳会議で演説、グテーレス事務総長は、「アフリカ諸国が難民などの受け入れに大変寛容であるのに、一部の先進国は国境を閉じてしまった」と述べ、アメリカのトランプ大統領がアフリカなど7か国の人たちの入国を一時的に禁止したことを批判( NHK )さらに、  メルケル首相は 1 月 30 日の会見で、トランプ大統領が命じたイスラム圏 7 カ国の市民の入国を禁止する大統領令を強く非難。「テロとの戦いは必要不可欠なのは疑いようがない。しかし、イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。