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m.m.さん のコメント

「日米安保の適用範囲」ということは、尖閣近海を「米軍は自由に航行したり軍事訓練もできる」ということであり、その海域で紛争が起きた場合に「戦うのは自衛隊」ということだ。その時の情勢によっては、米軍が参戦する可能性はあるが、「どちらを支援するかは米軍が判断すること」なのだ。
ここで考えなくてはならないのは、米国人は、義理人情に流されるのではなく、合理的な判断を優先するということだ。
工業でも農業でも技術水準が高い日本に比べ、10倍の人口があり開発途上の中国の方が、貿易相手として遙かに魅力的ではないだろうか。戦争で中国を助けてやれば、あの海域を自由に航行する権利も維持できるはずだ。
あなたが米国大統領だったら、どちらの国を助けますか?。
No.1
94ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A; 事実関係 安倍首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官と首相官邸で会談した。日米同盟を強化する方針で一致するとともに、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島については、日米安全保障条約第5条が適用され、米国の防衛義務があることなどを確認した(朝日)。 B: 評価 したがってここでは、「日本はアメリカに守ってもらっているわけではない」点の解説を行いたい。 ① 一九四五年九月二日、日本は「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スル」とする降伏文書に署名したがポツダム宣言の中に、責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」がある。 ②しかし、冷戦中、米国は在日米軍の駐留を強く望み、日本が一九五一年日米安保条約を結ぶが、その時の米側考えは、「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保す
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。