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younghopeさん のコメント

ご指摘をよく理解できる。
売却予定額15億円を7~8億円というのは、不動産鑑定士の9億5600万円の評価で一定の陳情が実現したので、鴻池氏への陳情交渉は終わったとみるべきなのでしょう。問題は、確かに、胡麻化されがちであるが、9億5600万円に問題があるわけでなく、鴻池氏のメモに問題があるわけではない。

9億5600万円から、第一段階は、公共随意契約で1億3400万円で売買し、8億2200万円値下げしたことであり、第二段階で1億3200万円除染費として支払い、実質的国の売買価格が200万円になっている。

この大幅下げは、鴻池氏を超えた政治力が働いたとみるべきであり、鴻池氏を超えた政治力を追求していかなければならないのでしょう。鴻池情報に翻弄される段階を超え、新情報がかなりマスコミは握り始めたとみるべきであり、その情報が国民の前にさらけ出されるかどうか。出てこなければ、200万円の不当価格での売買が正当化されることはない。
No.1
94ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
森友学園の問題は財務省、近畿財務局が、財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出した土地について、下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売った、ごみ処理等の費用として8億円値引きし、国は除染費として 1 億 3200 万円を森友学園に支払い実質ゼロ円で提供したことの問題がある。  したがって、国会議員などの動きを疑問視する際には、これが財務省の値引きに影響を与えたかの視点で判断しなければならない。  そうした中で朝日新聞等は鴻池議員の働きかけを大々的に扱ってきた。財務省の値引きに鴻池議員がどの様に関わってきたかで見てみよう。 3月2日朝日「森友学園側、自民議員と面会、鴻池議員包み突き返した」  ここで「鴻池議員は財務省、国土交通省への働きかけを否定した」と報
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。