森友学園の問題は財務省、近畿財務局が、財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出した土地について、下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた１億３４００万円で、同年６月に公共随意契約で同学園へ売った、ごみ処理等の費用として８億円値引きし、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い実質ゼロ円で提供したことの問題がある。
したがって、国会議員などの動きを疑問視する際には、これが財務省の値引きに影響を与えたかの視点で判断しなければならない。
そうした中で朝日新聞等は鴻池議員の働きかけを大々的に扱ってきた。財務省の値引きに鴻池議員がどの様に関わってきたかで見てみよう。
３月２日朝日「森友学園側、自民議員と面会、鴻池議員包み突き返した」
ここで「鴻池議員は財務省、国土交通省への働きかけを否定した」と報
コメント
コメントを書くご指摘をよく理解できる。
売却予定額１５億円を７～８億円というのは、不動産鑑定士の９億５６００万円の評価で一定の陳情が実現したので、鴻池氏への陳情交渉は終わったとみるべきなのでしょう。問題は、確かに、胡麻化されがちであるが、９億５６００万円に問題があるわけでなく、鴻池氏のメモに問題があるわけではない。
９億５６００万円から、第一段階は、公共随意契約で１億３４００万円で売買し、８億２２００万円値下げしたことであり、第二段階で１億３２００万円除染費として支払い、実質的国の売買価格が２００万円になっている。
この大幅下げは、鴻池氏を超えた政治力が働いたとみるべきであり、鴻池氏を超えた政治力を追求していかなければならないのでしょう。鴻池情報に翻弄される段階を超え、新情報がかなりマスコミは握り始めたとみるべきであり、その情報が国民の前にさらけ出されるかどうか。出てこなければ、２００万円の不当価格での売買が正当化されることはない。
孫崎先生がおっしゃる通り森友学園問題に関する朝日の一面トップ記事は問題のニッテイ・グリテイに程遠く、事実上の目くらまし記事だと私も睨んでいます。
ただ、記事の内容はともかくとして朝日が森友学園を一面トップで扱ったということで読者は「やっぱり安倍氏たちが胡散臭いのだ」との刷り込みを受けるのではないでしょうか。つまり、安倍打倒の運動に一定の効果が積極的に働いたと私は一定の評価を下しています。逆に安倍氏たちにとってはこの朝日の動きは不愉快ではないでしょうか。
勿論、私は今回の不祥事は安倍殿疑獄だと思っていますから、朝日には本気で取材し解明して事実を一面で読者に提供してもらいたいと思いますが、朝日は経営や編集のトップが安倍殿の供応接待を受けるようなゴロツキ新聞同様に成り下がってしまっていますので残念ながら悲観的にならざるをえません。
私もなんか変だあと思っていまいした。最初の頃のメディアの報道は、実質ゼロで土地を取得したいっていたようにおもいます。ところが、不思議なことのその後、1300億円ほどという額で不当な取得という話になりました。除染費用を関西財務局から森友学園が手に入れたという話は消えてしまったので、不思議だとおもっていました。途中から何故こんな話に変わるのでしょうか。是非、解明してほしいです。