森友学園の問題は財務省、近畿財務局が、財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出した土地について、下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた１億３４００万円で、同年６月に公共随意契約で同学園へ売った、ごみ処理等の費用として８億円値引きし、国は除染費として 1 億 3200 万円を森友学園に支払い実質ゼロ円で提供したことの問題がある。 　したがって、国会議員などの動きを疑問視する際には、これが財務省の値引きに影響を与えたかの視点で判断しなければならない。 　そうした中で朝日新聞等は鴻池議員の働きかけを大々的に扱ってきた。財務省の値引きに鴻池議員がどの様に関わってきたかで見てみよう。 ３月２日朝日「森友学園側、自民議員と面会、鴻池議員包み突き返した」 　ここで「鴻池議員は財務省、国土交通省への働きかけを否定した」と報