younghopeさん のコメント
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A: 事実関係、3月4日沖縄タイムス「政治色が強い」会場使用認めず 孫崎享さん勉強会「沖縄とトランプ大統領」
県立博物館・美術館を運営する指定管理者「沖縄美ら島財団」(花城良廣理事長)は3日までに、「沖縄とトランプ大統領」をテーマに元外務省国際情報局長の孫崎享さんを招いた勉強会(主催・東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター)の会場使用について、「政治色が強すぎる」などの理由で申請を認めない決定を出した。主催者の緒方修センター長は「過去に講演会やシンポジウムを開いているが、なぜ今回はだめなのかが分からない。孫崎さんの現政権批判の論調が理由なら、言論の自由に関わる問題だ」と批判している。
緒方センター長によると、20日に予定していた勉強会はトランプ米大統領の就任と、名護市辺野古の新基地建設や中国脅威論に固執する安倍政権とのはざまで沖縄はどうするべきかを考える趣旨だった。
2月中旬、同館に会
日本政府に自主性が欠けるにしても、米国政府にとって、「沖縄とトランプ大統領」の話を拒否する理由などはない。3日に2016年度版米国国務省年次人権報告書は、高市氏の電波停止発言に言及し、報道の自由を懸念している。なぜ、使用を許可しないのか。米国でないことははっきりしているのに、なぜ、沖縄県自身が拒否するのか、全く理解ができない。政府の圧力であろうが、言論の自由を認めない政府は、民主主義体制政府とは程遠い。世界、日本、地域をトータルに見られないから、地域を閉じ込め、国家のの言いなりにしようという魂胆というか下卑た思想が、現在の政府に蔓延しているようだ。
8,000㎡をこえる国有地を200万円で払い下げた現実の政治家と官僚機構にメスを入れなければ、政治家が自由に適当な値段で国有地を払い下げることができ、権力をふるえば、政治家の思う通りになってしまう。国有地払い下げに対する法律規範が溶融し、無くなってしまうということになる。マスコミ、官僚、政治家は、恐ろしい現実を直視すべきでしょう。
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