驚き。沖縄県施設、私の講演会に使用許可せず。沖縄にしてこうか。予定タイトルは「沖縄とトランプ大統領」。沖縄の多くの県民が聞きたいと思うテーマでないのか。
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A:事実関係、３月４日沖縄タイムス｢政治色が強い｣会場使用認めず 孫崎享さん勉強会「沖縄とトランプ大統領」
県立博物館・美術館を運営する指定管理者「沖縄美ら島財団」（花城良廣理事長）は３日までに、「沖縄とトランプ大統領」をテーマに元外務省国際情報局長の孫崎享さんを招いた勉強会（主催・東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター）の会場使用について、「政治色が強すぎる」などの理由で申請を認めない決定を出した。主催者の緒方修センター長は「過去に講演会やシンポジウムを開いているが、なぜ今回はだめなのかが分からない。孫崎さんの現政権批判の論調が理由なら、言論の自由に関わる問題だ」と批判している。
緒方センター長によると、２０日に予定していた勉強会はトランプ米大統領の就任と、名護市辺野古の新基地建設や中国脅威論に固執する安倍政権とのはざまで沖縄はどうするべきかを考える趣旨だった。
２月中旬、同館に会
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米国の属国、日本の本土から切り離された状況にある沖縄が、今後どのような展開になるかは、沖縄の人だけでなく、日本人であれば関心がある。
日本政府に自主性が欠けるにしても、米国政府にとって、「沖縄とトランプ大統領」の話を拒否する理由などはない。3日に２０１６年度版米国国務省年次人権報告書は、高市氏の電波停止発言に言及し、報道の自由を懸念している。なぜ、使用を許可しないのか。米国でないことははっきりしているのに、なぜ、沖縄県自身が拒否するのか、全く理解ができない。政府の圧力であろうが、言論の自由を認めない政府は、民主主義体制政府とは程遠い。世界、日本、地域をトータルに見られないから、地域を閉じ込め、国家のの言いなりにしようという魂胆というか下卑た思想が、現在の政府に蔓延しているようだ。
８，０００㎡をこえる国有地を２００万円で払い下げた現実の政治家と官僚機構にメスを入れなければ、政治家が自由に適当な値段で国有地を払い下げることができ、権力をふるえば、政治家の思う通りになってしまう。国有地払い下げに対する法律規範が溶融し、無くなってしまうということになる。マスコミ、官僚、政治家は、恐ろしい現実を直視すべきでしょう。
「政治色の強い集会は認めない」
これは、民主主義を否定するしそうである。
多様な意見を聞き、各人が、どの考えを支持するかを考えることが、民主主義の基本ではないか。
特定の思想だけを教えて、他の思想はすべて邪悪とするのは、安倍晋三に代表される「自信なき独裁者」の手法に過ぎない。
今や日本国は、北朝鮮と肩を並べる「無能者による独裁国家」に成り下がっているのだ。
県の施設であれば最高責任者は知事ですね。
この先知事がどうするかです。
こんななめられたことをされて。
本当に現場の５人で決めたわけがない。翁長知事のコメントが知りたい。沖縄県民、日本国民の知る権利を奪う恐れがある。
民主主義の否定だ。また、本当に、翁長知事は、本当に辺野古阻止を考え行動しているのか？
これは沖縄県民や国民に対しての目や耳をふさぐ意味を持っている。一方、孫崎さんに対しての”口塞ぎ”である。
今、孫崎さんは『ゾルゲ事件』をテーマに、戦前・戦後の特高から検察につながる権力構造を解き明かす著作を出版予定である。
３月４日２２時～「孫崎享のニコ動画」を見ましたが、現在の「森友学園疑惑」の構図も、戦前の「生官の国有地払下げ」と全く同じであることを示唆されました。なお、森友疑惑は、安倍首相ー籠池氏（日本会議）－迫田元理財局長（安倍氏の刎頚の友）によって企まれ、強引に”１４億円の土地を無償で払い下げる、謀議、実施された可能性を示唆されました。さらに、その事実を隠すために”鴻池議員関与”を目くらましに使い、マスコミを使って大々的に報道させている。この疑惑は、安倍夫妻の犯罪として（背任・・・）明白だが、司直（検察）は動かないだろう。いまや検察は「国民の利益＝正義」よりも、「権力＝安倍首相」を守ることしか考えない。だから決して動かないだろう、と見解を述べられました。
そして、この沖縄における”口封じ”です。ありえない口封じです。それほど、権力は危機感をもって、なりふり構わず、より暴力的になっています。
私が心配するのは、孫崎さんが心血を注いで書き上げられた『ゾルゲ事件・・』が、あくどい手で日の目を見ない”お蔵入り”になることです。昨年末には、推敲のために出版社に任せられていると聞きます。当然、ゲラ刷りが安倍関係者に割ったている可能性もあります。『ゾルゲ事件・・・』は、現在の疑惑事件、安倍氏、日本会議の暴走との連想をさせるものと察します。
早く、出版されて、妨害が入らない内に、広く、国民に読まれることを望みます！
昨日ニコニコ放送で先生から「会場使用を断られた」とお聞きし驚きました。辺野古基地反対といわれる、翁長知事がいる沖縄でもこんなことがとは、まったくの驚きで、いよいよたいへんなことになってきたようです。言論の自由を封殺していくと、必ずその社会は衰退し悲惨な結果を招くことは人類の歴史を顧みれば明らかにもかかわらず、政、官、財、学界すべてが、日本中が、それに向かって突進しているようです。国民一人一人の意識が変わらなければどうしようもないでしょうから、このままでは、落ちるとこまで落ちるしかないのでしょう。
米国と日本の好戦的人種が沖縄の基地に拘る理由は尖閣、西沙、南沙を制圧するための前線基地として活用することに在るのですが。それは無理な話だ。
中国は再三言っている。尖閣、南沙、西沙を日本と米国が「盗り」に来たら、全面戦争に訴えても「守る」ということを。この発言を清朝時代の単なる張り子の虎のコケオドシと捉えたら本当にえらいことになりまっせ。永田町と霞が関に高度の正確さでミサイルが飛んでくるんですよ。
東アジアでは戦争は絶対の駄目筋。さもなくば、日本は決定的なダメジを受ける。オール沖縄はそのことを学習している。昔の地上げ屋の手口をまねて国家ぐるみの株上げに浮かれて痴ほう状態の本土にはそのことが理解出来ない。この傾向に対する対策？中国の情を乞うしかない。ここまで本土の状況が悪化するとね。
公共施設管理者が「中身がそぐわないので貸すことができない」と言う理由で利用拒否する事
は憲法21条に違反する可能性が微レ存。
泉佐野市民会館事件（H737）での判例も集会の『（公共施設の）利用を拒否し得るのは利用
が競合する場合のほかは、施設をその集会に利用させることによって、他の基本的人権が侵害
され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合に限られる』と示し、更に『集会の自由の重要
性と、当該集会が開かれることによって侵害されることのある他の基本的人権の内容や侵害の
発生の危険性の程度等を較量して決せられるべき』と示している。
少なくとも「沖縄とトランプ大統領」をテーマにした集会で『他の基本的人権が侵害され、公
共の福祉が損なわれる危険』はないはず
指定管理者「沖縄美ら島財団」（花城良廣理事長）はもしかして、にっくき前沖縄県知事なかいまひろかずが
指定した者ではないですか。指定期間を確認し、翁長勇志知事に解任してもらいましょう。
「統括と班長、担当者３人の計５人でさまざまな観点から判断した」と説明した。のであればまずこの会議の議事録を公開していただくことが必要だと思います。
「さまざまな観点」という極めて抽象的な言葉で説明していますが、これはほど恐ろしい理由はないと思います。