younghopeさん のコメント
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１： 森友学園の問題は、財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出した国有地が実質無償で、森友学園に提供されたことである（廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円差し引いた１億３４００万円で売却。他方、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払っている）。
２： 国有地を実質ゼロで売却することは、財務省自体から出る発想ではありえない。
ここには圧力と懐柔が働いている。
中心人物は迫田理財局長である。「リテラ」は「 2015 年 9 月 4 日に森友学園関係者と、近畿財務局統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもった」と報じ、さらにこの一日前の２０ 15 年 9 月 3 日迫田財務相理財局長が岡本官房長と安倍首相と話し合っている。当然この関連が問われるべきである。迫田理財局長は大蔵省人事では異例の抜擢をされているが、同人は山口県立山口高等学校
「再びチャレンジさせていただきます。建物はつぶしたらいかんと思う。つぶさない方向で考えたい」
今回の土地取引で安倍首相の存在を明確に裏付けていることは、９億６千万円の土地を実質２００万円程度で売買したことである。財務省は、国家の財政を担っているという誇りがあり、簡単に一大臣が要望しても動く組織ではない。予算時、各大臣が財務官僚と折衝している姿を思い浮かべれば明らかです。財務官僚が動くのは、財務大臣か首相でしかない。財務官僚は誇りと同時に、仕事に対する責任を取らされることに敏感であり、上から指示されたことなど、ルールを外れたことに対する警戒感は人一倍優れている。優秀な人間は、自己責任はあえて引き受けるが、上から指示されて責任を取ることは特に嫌う人種である。今までの戦後の記録を考えてみれば、ほとんであからさまにときの政権の判断が残されているではないか。野党の追及を期待したい。
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