1: 森友学園の問題は、財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出した国有地が実質無償で、森友学園に提供されたことである(廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円差し引いた1億3400万円で売却。他方、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払っている)。

2: 国有地を実質ゼロで売却することは、財務省自体から出る発想ではありえない。

 ここには圧力と懐柔が働いている。

 中心人物は迫田理財局長である。「リテラ」は「201594日に森友学園関係者と、近畿財務局統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもった」と報じ、さらにこの一日前の201593日迫田財務相理財局長が岡本官房長と安倍首相と話し合っている。当然この関連が問われるべきである。迫田理財局長は大蔵省人事では異例の抜擢をされているが、同人は山口県立山口高等学校