１：　森友学園の問題は、財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出した国有地が実質無償で、森友学園に提供されたことである（廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円差し引いた１億３４００万円で売却。他方、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払っている）。 ２：　国有地を実質ゼロで売却することは、財務省自体から出る発想ではありえない。 　ここには圧力と懐柔が働いている。 　中心人物は迫田理財局長である。「リテラ」は「 2015 年 9 月 4 日に森友学園関係者と、近畿財務局統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもった」と報じ、さらにこの一日前の２０ 15 年 9 月 3 日迫田財務相理財局長が岡本官房長と安倍首相と話し合っている。当然この関連が問われるべきである。迫田理財局長は大蔵省人事では異例の抜擢をされているが、同人は山口県立山口高等学校