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younghopeさん のコメント

国有地売却にあたって、国民に疑念を抱かれることがあってはならない。

官僚は公僕であるという信念があれば、国民の負託にこたえるべきでしょう。「売買の記録は処分した」ということで、国民の理解が得られると考えているのであろうか。最近の官僚に不足しているのは、官僚としての立場が、国民の立場と逆転していることである。「官僚の立場」=「国民の立場」があるべき姿であり、「官僚の立場」>「国民の立場」になり、公僕としての立場より、利権権益の立場が優先する堕落した「官僚の姿」しか見えてこない。今回は、あまりにも度を過ぎ、国民を馬鹿にした官僚の行動が裁断されてもおかしくない。証人喚問は、絶対避けてはいけない。自民党も国民の信頼を得るためにも、国民の期待に応えるべきでしょう。
No.1
93ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
森友学園問題の構図を整理してみたい。 ①約10億円相当の国有財産が実質ゼロ円で売却されるということはありえない。 ②かかる事態は国有財産を管理している財務省に異例な力が働いたとしか解しようがない。 ③その中で、安倍首相夫妻と森友学園の関係は極めて緊密である。昭恵夫人が設立予定の小学校の名誉校長になっていたし、小学校を「安倍晋三記念小学校」と命名する話も出ていた。 ④籠池理事長が「安倍首相が小学校設立に、昭恵夫人を通して100万円寄付した」と話した。そしてこの100万円を郵便局を通して処理する過程で少なくとも8名の人間が「安倍首相の寄付」という情報に接している。 政治家が特定事業に共鳴して寄付行為を行うことは、違法のことではない。だが森友問題では、もし安倍首相夫妻と籠池理事長に、安倍首相から小学校設立に100万円寄付するというような緊密な関係があれば、それは約10億円相当の
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。