younghopeさん のコメント
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１：先ず、この事件は、９億５６００億円相当の国有財産を実質ゼロ円で売却した事件である
この用地は先ず、１億３４００万円で売却された。
１億３４００万円の売却が不当であるのは、隣接する土地の豊中市への売却と比較すれば鮮明だ。
森友学園への売却 豊中市への売却
面積 ８７７０平方メートル ９４９２平方メートル
価格 1 億 3400 万円 14 億２３００万円
条件 国のごみ処理はない
後で判明の瑕疵の責任問わない
更に国は、、国は除染費として 1 億 3200 万円を森友学園に支払っている。従って実質２００万円で売却している。
（一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が２０１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼され
国有財産が、売らない方が好ましい価格で売買されたことであり、通常は考えられない定期借地権で学校認可の条件をクリアーしようとしたが、年間支払いが４，２００万円から２，７００万円になってもクリアーできなかったのか、さらに欲を出したのかわからないが、汚染土壌を名目にして、何のために売買したのかわからない実質２００万円で売買されている。
本来このような異常な払い下げは記録に残しておくべきであるが残していないのは官僚の責任であり、関係する官僚はすべて証人喚問するのが筋である。証人喚問を避けたいのであれば、まず、記録を公開すべきである。公開できなければ証人喚問に応じるのが、官僚の義務であり、証人喚問しなければ真相に迫れない。自公が避けようとすればするほど自公の関与が透けて見える。
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