何故、森友事件は、安倍首相の退陣を求めるべき事件か。―国政が最早、「あるべき姿」で実施されるのでなくて、安倍首相の単なる意向で実施され、「あるべきでない政策」（国有財産の実質ゼロ円での提供）が実施される所に来ている事。国益上打破必至。
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１：先ず、この事件は、９億５６００億円相当の国有財産を実質ゼロ円で売却した事件である
この用地は先ず、１億３４００万円で売却された。
１億３４００万円の売却が不当であるのは、隣接する土地の豊中市への売却と比較すれば鮮明だ。
森友学園への売却 豊中市への売却
面積 ８７７０平方メートル ９４９２平方メートル
価格 1億3400万円 14億２３００万円
条件 国のごみ処理はない
後で判明の瑕疵の責任問わない
更に国は、、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払っている。従って実質２００万円で売却している。
（一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が２０１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼され
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孫崎さんご指摘の通り、安倍夫妻による国政の私物化がはなはだしい。
国有財産が、売らない方が好ましい価格で売買されたことであり、通常は考えられない定期借地権で学校認可の条件をクリアーしようとしたが、年間支払いが４，２００万円から２，７００万円になってもクリアーできなかったのか、さらに欲を出したのかわからないが、汚染土壌を名目にして、何のために売買したのかわからない実質２００万円で売買されている。
本来このような異常な払い下げは記録に残しておくべきであるが残していないのは官僚の責任であり、関係する官僚はすべて証人喚問するのが筋である。証人喚問を避けたいのであれば、まず、記録を公開すべきである。公開できなければ証人喚問に応じるのが、官僚の義務であり、証人喚問しなければ真相に迫れない。自公が避けようとすればするほど自公の関与が透けて見える。
腐り切った自公政治に国民がＮＯを突き付け、ついに民主党が政権取った時、不安を覚えたのはジャパン・ハンドラーの米国でしょう。「飼い犬が手を噛みやがった」と。そんな生意気な犬（＝日本国民）は、二度と逆らわないよう徹底的に懲らしめる必要がある。それで再びアベを出してきた。無様に退いたアベが国民へ復讐するのを好き放題やらせた。日本の国民にしっかりと無力感を植え付けるために。しかし、米国も もう十分だと思っているんじゃないですか。「これ以上やり続けたら、日本から取れるものも取れなくなっちまう」と。それとも、
> この体制が続けば日本は本当に壊滅の道を進む。
そこまでやってしまって、その後（日本を）中国と山分けする気かもしれませんね。
孫崎先生がおっしゃる通りです。安倍夫妻は政界から即刻出て行くべきだ。首の挿げ替えを行えない国会は存在意義無し。官僚は立ち上がるべきだ。法を高々とかざして。国民は大々的なデモを展開すべきだ。
首相夫人が名誉校長を務める学校に、異例の優遇を拒否できる官僚がいるだろうか。
国有地を異例の格安で譲渡したのも、学校設立の認可を与えたのも、売却契約もしていない国有地を掘削させたのも、みんな「名誉校長の名前」にひれ伏したのだ。
それを「一切関与していない」と言い張る安倍首相は、正に世間知らずなのか、都合の悪いことはすべて「無かったこと」にする性癖なのか。
大坂では、自民が百条委の設置に前向きで、維新と公明が反対し開かれないようである。ところが維新の松井知事は国会に出向くことに前向きであるが、自公が反対している。
見えてくるのは、大阪では、自民党が籠池氏だけでなく松井知事を追求しようとしていることである。一方、国会では逆であり野党に維新が加わっていることである。松井知事は、官僚のそくたくを安倍首相は認めるべきだと主張している。保守利権政治の責任擦り付け合い内輪もめが始まったということであり、籠池の教育思想に共鳴した安倍首相ほかの後押しがあって、大阪の橋本、松井が絡み、官僚は政治家の指し示す方向によって、学校設立基準に合わせることが不可欠であり、内諾とか、借地とか２００万円などの考えられない売買価格が動き始めたということなのでしょう。籠池氏、松井知事、安倍首相の意向によって動いた官僚だけでなく安倍夫人は、この問題の中心人物であり、この人たちによって、２００万円の売買がされたのであり、官僚のそくたくは否定しようがない。松井知事の発言は重い。
国会開会中それも森友学園の「国有地」合法装い詐欺疑惑の渦中に関わらず安倍首相が訪欧し，日本ＥＵ経済連携協定の早期大枠合意を推進させようとした動きを見て，安倍首相とその周辺取り巻き連中の政治的思惑や行動へのこれまでの疑問にすべて合点がいった．
結局，「アベ政治」というのは日本の国民・人々の生活への経済などは眼中に無く，あるのは安倍氏が個人的に思い描く戦前の亡霊のような神の国・美しい国日本への回帰実現だけであり，その実現のために積極的に協力する人・した人達に対しての報奨として，官僚には人事権を用いた地位出世の論功行賞利益を与え，民間には国有地など国民の財産を政治家・官僚共謀での合法装い詐欺で利益供与をする．その氷山の一角が今回露呈した森友学園のケースだ．それはまるでアベ政治による国の私物でありそんな政治に未来などありはしない．アベノミクスなんて嘘八百だった．
中でも報奨最大のものが日本財界グローバル企業に与える，ＴＰＰや日本ＥＵ経済連携協定に代表されるメガ経済連携協定（ＴＰＰなどの他にＴＴＩＰ・ＲＣＥＰ・ＴｉＳＡなど）など自由貿易での経済利益の供与だろう．
この経済連携協定だが常識的に考えれば，何らかの取引条件がなければ容易には推進出来ない筈だ．日本のそれは何？と考えれば，それは国民の生活に関わる全てのもの・・農業・漁業・食の安全・医療・医薬品・雇用など挙げれば枚挙にいとまもないが，要するに私達国民・人々の生活そのものを丸ごと生け贄として相手国に売り飛ばして相手国グローバル企業に喰わせ，その見返りに日本発のグローバル企業が協定相手国の国民・人々の社会を貪り喰って利益を吸い上げる構図だ．もちろんこのグローバル企業は利益への執着は強いが帰属国への愛国心など持ち合わせていない．
こんな悪政が続ければいずれ日本は疲弊して破綻する．これまでの所，政権によるマスメディア支配とその忖度・隷従で，まだ多くの人々の耳目は問題の核心からそらされている．しかし，人々の生活困窮が進めば遅かれ早かれ人々はその矛盾・酷さに気づき，政権を変える動きが活発となってアベ政治・自公政権への批判・嫌悪として顕著に噴出するだろう．
その時に備え，究極的な自己保身・解決策としてアベ政治とその周辺の人々は，今の国会に出した「共謀罪法」を成立させ，その後に続く「緊急事態法」の制定とそれを梃子にして，日本の憲法を「国民主権」から「国家主権」に変え，北朝鮮のような「独裁国家」にして国民を抑圧・弾圧を強化して国民を意のままに従わせ，アベ氏とその周辺の人々を頂点とする自公政権「神の国」国家を造り恒久化させる．そんな筋書き魂胆が着々と進められている様に思えてならない．そうなれば戦争はやりたい放題だし経済的ではない強制的な徴兵制だって意のままになる．政権と官僚は後方に控えて貧しき若者は前線で犠牲になるような戦争も出来る．そんな不幸国家再現に近づいている．
最近の国会における麻生財務大臣の野党国会議員への品性の無い恫喝言動や”てめェらその内にひっ捕まえて痛い目に遭わせてやるから覚えていろ”のような露骨な態度を見るにつけ，事態の策謀が最終仕上げ段階に入っているかの政権奢り高ぶりを感じてならない．
電子機器など科学は発達した２１世紀だが，アベ政治の頭の中はまるで神の国日本の石器時代のままだ．それもこれも多くの国民が騙されもしくは望んで？石器人とその仲間に選挙で多数の議席を与えたことが狂ったアベ政治を造った．私達はいま未来への歴史の岐路に立っている．国家の奴隷ではなく２１世紀の人間として文化的・健康的で平和な生活を望むには，少なくとも次の選挙では市民と野党の共闘候補を応援当選させ，アベ政治を退場させるしか無い様だ．（２０１７年３月２５日）