韓国と北朝鮮が休戦状態にあるのであって、対立が消えていないことを認識する必要がある。韓国側に米国、日本があり、北朝鮮側にロシア、中国があり、米国とロシア、中国の基本的対立関係が正常化しなければ、韓国と北朝鮮が手を結ぶことはない。民進党は、日米同盟の深化を主張しており、沖縄辺野古移転に反対でなく、日米基地負担問題の軽減を主張しているわけではない。福島氏の大学無償化の主張と必ずしも同じではない。

蓮舫氏の「教育と原発ゼロ」社会の実現は、方向性を明確化しなければ、民進党の政策が矛盾を含み、国民に理解得られることなど考えられない。

「教育問題」は、機会均等の問題だけでなく、費用対効果も考えるべきである。皆が皆、無償で大学に進めることが、真の平等であろうか。大学は大学としての「質の確保」は必要である。検定制度を充実させ、大学に行っても、大学に行かなくても、大学相当の学力と認める方が、現実的であり、現状より、大学の質が上がるのではないか。大学を出ても、中学程度の問題を解けなくては、何の意味もない。機会均等より、質の向上を目指さなければ、国際社会に遅れていくばかりでしょう。

「原発問題」も同じである。なくて済めば、原発などなくした方がよいという人は、国民のほとんどに及ぶのではないか。
原点は、原発なき社会をどのように描くかが重要であるが、国民に納得が得られる構想が描かれていない。乗り越える術を、民進党が描けるかといえば困難であるし、他の野党もリベラルの人たちが原発関連業界に身を置いていて、総論賛成、各論反対であり、原発村社会を突き崩すためには、左右を超えた合意が求められるのでしょう。