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younghopeさん のコメント

国民段階で見た場合、国民の要求は、米国陣営、ロシア中国陣営と全く逆の体制にあっても大きく変わることがないのでしょう。一方、体制段階でも、米国陣営とロシア中国陣営で体制維持手段が異なることがない。その程度問題に帰する。逮捕される場合もあるのです。

体制が何に重点を置くかで異なってくる。米国陣営では、米国的なものの反発が多数を占めない限り、米国流で様々な政策が実施されていく。日本でも、体制の選択の問題であるが、国民が日米同盟を支持するだけでなく、差別的な基地協定を支持しているのは、沖縄の問題を見れば明らかです。沖縄問題をわがこととしてとらえない本土人が、メール監視システムなどを問題視するなど、孫崎さんご指摘のように、無理な話になってしまう。
No.6
92ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 「米、日本にメール監視システム提供か 米メディア報道」 「調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局(NSA)と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。 報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、2013年の文書では、「XKEY
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。