６月３日、読売新聞が、「次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事」と題し、 「社会部長　原口隆則」名義で反論を掲載した。 　一個人の犯罪行為でもない、「出会い系バー通い」報道が異例なら、それを正当化する「社会部長」の釈明を掲載することも異例である。 　日本の報道には何となくの棲み分けがある。スキャンダル系は週刊誌が行い、大手マスコミは行わないと何となくの慣行がある。それを読売新聞がスキャンダル系の報道という週刊誌的行動を行った。 　実はこの報道が何故着目されたかというタイミングを考えて見たい。 　加計学園の獣医学部に官邸が不当に圧力をかけたのでないかとの疑惑が出た。その中で、「官邸の極めて高い人の発言」、「首相の意向」とする文部科学省の内部文書が出た。これを、菅官房長官は「怪文書のようなもの」といい、文部科学省が「調査をしたが本物か判明しない」とした。すでに安倍首相は「決