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フレデイ タンさん のコメント

共謀罪法案は米国愛国者法に相応する法律だと私は考えている。米国愛国者法を成立させるために米国保守層は第二のパールハーバーの発生を切に望んだ。そして期待通り2001年9月11日にニューヨークで起こった。その後約二週間で膨大な関連法案を成立させた。その後の米国の凄まじい侵略戦争へのコミットメントは狂気そのものである。

安倍政権はそのような米国の侵略戦争にシンクロすべく秘密保護法、安保法制を早々と成立させた。そして共謀罪法案を成立させれば、自衛隊は堂々と米軍とともに作戦行動は可能になっている。秘密保護法、安保法制の段階であっても、既に日米合同艦隊は日本海の北朝鮮沖に訓練と称しているがともかく展開している。北朝鮮はその展開を実戦配備として受け止めている。残るは非常事態法案だが9.11ほどのものでなく小規模であってもそれらしき事件の発生であっという間に成立させることは可能だろう。私が懸念したのは上記の流れだった。

続く
No.2
90ヶ月前
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A -1 : 事実関係1 「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明」(朝日新聞) 「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は5日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、2013年の特定秘密保護法案のケースに続く。 声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。  2月に「共謀罪」への反対声明を出した日本ペンクラブの浅田会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その反面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。