日本は民主主義国家であり続けられるのか。国際社会が次々、懸念表明。国際ペン会長が「共謀罪」法案への反対声明。「国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」に、条約関係者「条約はテロ防止を目的ではない」と明言
- 2
A－１:事実関係１
「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明」（朝日新聞）
「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は５日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、２０１３年の特定秘密保護法案のケースに続く。
声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。
２月に「共謀罪」への反対声明を出した日本ペンクラブの浅田会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その反面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
共謀罪法案は米国愛国者法に相応する法律だと私は考えている。米国愛国者法を成立させるために米国保守層は第二のパールハーバーの発生を切に望んだ。そして期待通り2001年9月11日にニューヨークで起こった。その後約二週間で膨大な関連法案を成立させた。その後の米国の凄まじい侵略戦争へのコミットメントは狂気そのものである。
安倍政権はそのような米国の侵略戦争にシンクロすべく秘密保護法、安保法制を早々と成立させた。そして共謀罪法案を成立させれば、自衛隊は堂々と米軍とともに作戦行動は可能になっている。秘密保護法、安保法制の段階であっても、既に日米合同艦隊は日本海の北朝鮮沖に訓練と称しているがともかく展開している。北朝鮮はその展開を実戦配備として受け止めている。残るは非常事態法案だが９．１１ほどのものでなく小規模であってもそれらしき事件の発生であっという間に成立させることは可能だろう。私が懸念したのは上記の流れだった。
続く
>>2
続き
ところが、安倍政権は憲法改正を打ち出して来た。当然のことだが、国軍としての自衛隊のプライドが憲法改正を要求したに違いない。そして、もう一つ深刻な問題がある。今のままの米軍指揮下に自衛隊が入るのか、それとも、独立軍としてのプライドを固く保持するつもりなのか、曖昧にしておくわけにはいかない。国民の総意に図り了承を得る必要がある。はっきり言えることは、自衛隊はエジプト軍やヨルダン軍やサウジアラビア軍みたいに米国に身売りするわけには行かないということである。
米国VS露・中のハザマでは今のままの平和憲法を固く守るのが最も賢い選択だと私は思う。お隣の韓国は北朝鮮と民間交流を再開し、THAADの追いだしを検討し始めた。フィリッピンは中國と南西諸島棚上げ合意し、ヴェトナムは苦言は呈しているが米国と共に中国と戦う気持ちは無さそう。日米は東アジアでは孤立している。覇権主義は古いコンセプトだということを日米は早く認識すべきだ。