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younghopeさん のコメント

この問題は、政治家と官僚に対する不信であり、国民の関心は深い。本来は、強権的に国政調査権を発動させるべきでしょう。調査権を拒否する権限は、少数者に与えられた権限であり、圧倒的多数を占めた自公に与えられたものでないことを自公は冷静に判断すべきである。

松野大臣の答弁、「調査したが該当する文書がなかった」といっても、元次官が文書の存在を認めているし、現役の職員も10人ぐらい文書を認めている。義家副大臣は、「私の見ていない文書は、公文書ではない」の発言を聞いていると、愚かとしか言えない。文科省の組織はどうなっているのか、わからなくなる。

内閣府の菅官房長官の異常な対応と、松野大臣、義家副大臣の対応は、真っ向から文科省官僚組織と対立しており、正常な教育科学行政が執行されているかどうか、国民から見て、大きな不信を抱かざるを得ない。ことは、国の行政の信頼性の問題である。国政調査権の発動、関係者の証人喚問を経なければ、この問題は収斂するどころか、拡大方向に向かっていくものでしょう。安倍首相は、自らまいた種であり、自分で処理しなければならない。森友問題の昭江夫人の関与などで、逃げてばかりでは解決しないことに気づくべきでしょう。
No.1
90ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A 事実関係 1:「文科省 “文書”再調査に踏み切る可能性も」 加計学園を巡る問題で「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が添付されたメールについて、文科省の複数の現役職員が「見たことがある」と証言。ある職員は「文科省は隠していると思う」と話す。文科省が再調査に踏み切る可能性も出てきている。 (日テレ NEWS   6 月 9 日 2なぜ?菅長官“文書”再調査あくまで否定的 加計学園の獣医学部開設をめぐる問題で、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が添付されたメールの存在を文部科学省の現役職員が認めた。菅官房長官は会見で「出所や入手経路が明らかにされない文書の調査は必要ない」という答えを繰り返した。国会記者会館の青山和弘記者に聞く。 ■菅官房長官はメールや文書の再調査にはあくまで否定的だが  文科省の現職職員が文書の存在を認めているにもかかわらず変わらないかたくなな対応には
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。