加計学園を巡る問題で「官邸の最高レベルが言っている」等と書かれた文書、怪文書だ、存在しない、再調査しないで押し切れるか。比較的政府支援の日本テレビですら疑問の報道。「文科省文書の問題は政権の信頼に関わる問題になりつつある」
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A事実関係
１：「文科省 “文書”再調査に踏み切る可能性も」
加計学園を巡る問題で「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が添付されたメールについて、文科省の複数の現役職員が「見たことがある」と証言。ある職員は「文科省は隠していると思う」と話す。文科省が再調査に踏み切る可能性も出てきている。
（日テレNEWS 6月9日
２なぜ？菅長官“文書”再調査あくまで否定的
加計学園の獣医学部開設をめぐる問題で、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が添付されたメールの存在を文部科学省の現役職員が認めた。菅官房長官は会見で「出所や入手経路が明らかにされない文書の調査は必要ない」という答えを繰り返した。国会記者会館の青山和弘記者に聞く。
■菅官房長官はメールや文書の再調査にはあくまで否定的だが
文科省の現職職員が文書の存在を認めているにもかかわらず変わらないかたくなな対応には
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この問題は、政治家と官僚に対する不信であり、国民の関心は深い。本来は、強権的に国政調査権を発動させるべきでしょう。調査権を拒否する権限は、少数者に与えられた権限であり、圧倒的多数を占めた自公に与えられたものでないことを自公は冷静に判断すべきである。
松野大臣の答弁、「調査したが該当する文書がなかった」といっても、元次官が文書の存在を認めているし、現役の職員も10人ぐらい文書を認めている。義家副大臣は、「私の見ていない文書は、公文書ではない」の発言を聞いていると、愚かとしか言えない。文科省の組織はどうなっているのか、わからなくなる。
内閣府の菅官房長官の異常な対応と、松野大臣、義家副大臣の対応は、真っ向から文科省官僚組織と対立しており、正常な教育科学行政が執行されているかどうか、国民から見て、大きな不信を抱かざるを得ない。ことは、国の行政の信頼性の問題である。国政調査権の発動、関係者の証人喚問を経なければ、この問題は収斂するどころか、拡大方向に向かっていくものでしょう。安倍首相は、自らまいた種であり、自分で処理しなければならない。森友問題の昭江夫人の関与などで、逃げてばかりでは解決しないことに気づくべきでしょう。
我が国の政権の安定は国内的にも国際的にも望ましい。そのために強権を以て事実を隠す態度は墓穴を掘ることと同義である。権力は謙虚であれ。国民は眼暗ではない。マスメディアも本質的役割を忘れぬよう願う。
私も「後ろ暗いところがないなら再調査すればいいのに」とおもう。そして、堂々と国会で説明したらいいのにとおもう。官房長官がかたくなな理由は不明だが、たしかに相当な怒りは感じる。
ただ、この件の全貌は、見る者がみれば、だいたいはわかることだ。正式な文書でないメモ的なものとしてなら、前川氏が示した文書はあったし、総理案件であることは皆知ってただろう。この場でも私はそう書いてきた。そしてそのことに何の違法性もないことやむしろ望ましいこともこの場で書いてきた。
たぶん、ふだんならほとんど何も問題にならなかったことだが、今回は前川氏に個人的な意趣があり、朝日新聞のしかけた共謀罪おろし・安倍おろしがあった。前川氏はそれにみずから参加した。
その朝日新聞も、以前のみずからの獣医不足の記事などなかったかのごとく問題をしかけた。共謀罪おろし・安倍おろしのためならどんな手でも使う。ゾルゲ尾崎事件の昔から、本当に汚い新聞だ。
「図式は「強権の菅官房長官」対、「権力に抗する前川前次官」で、前川氏への共感が強い傾向がある。」「強硬突破を図る官邸は打撃を受ける可能性が高い。」と孫崎さんはいうが、たぶんそうでもない。新聞テレビしかなかった時代とちがって、いま国民はそれほど煽られはしない。
一段落ついて、安倍政権が続いたら、官邸は、今回のことも教訓にして、いっそう高級官僚へのグリップを強めることだろう。前川氏のような人が次官になることなど、おきなくなるだろうと期待したい。
松野文科大臣が、ようやく「再調査する」と発言したが、「再調査したが問題の文書は確認できなかった」との結果になるのは目に見えている。
米国では、前ＦＢｉ長官の公聴会招致に、与党共和党も賛成したが、日本では自民・公明・維新が、真相解明をかたくなに恐れ、行政の不正を黙認している。これは、日本では「三権分立」が機能していない証拠である。
この件、松野文科大臣が安倍首相に再調査を申し入れ、総理から「徹底的に調査」する様指示されたので、再調査するとの事。そもそも「官邸の最高レベル」とか「総理の意向」とか書かれた文書なのだから先ず首相や官房長官が自らの疑いを晴らすべく率先して文科省に調査するよう指示すべきだったのに、実際はあの菅官房長官の体たらくで文科省に調査を丸投げし「文科省が無いと言ったんだからない」等と言っていたのだ。今まで「これ以上調査するな」と口止めしていたのだ、今更「徹底的に調査せよ」とはね。どんな調査結果が出てくるか公正な行政を求める国民も野党も手ぐすね引いて待っている。いい加減な調査結果を出したら今後問題はどんどん大きくなっていく。
昨日の参院、農水委での森ゆう子議員の質問を見たが(NHKは中継せず、youtubeで）政府側答弁のあまりの酷さにあきれた。明らかに口止めされている。国民の税金で給与を得ている身なら真摯に答えるべきだ。
安倍政権の今を見ていると田中角栄首相の時を想起するから不思議。国会喚問に応じた小佐野賢治氏は首相との関係を問われ「昵懇の間柄」と答えた。この昵懇がロッキードのピーナッツに繋がったのだろう。
思うに昵懇とは商売用語でもある。大型商品を売り込む場合、買い手の意思決定権者と昵懇であるかどうかが決め手となる。昵懇でなければ昵懇の人間を探し出し活用する。
今安倍政権で問われているのは官僚の忖度だ。官僚として忖度をうまくやれば美味しいプロモーションが期待できる。しかし、忖度は官僚の才覚やひらめきだけからでは生まれない。その裏に最高権力者の安倍氏との昵懇の存在とその願望がある。籠池氏も加計氏も安倍氏とは言わば昵懇の間柄。その関係とその内実を素早くキャッチしアウンの呼吸で結果を出したに違いない。そして、安倍氏と昵懇の存在はさほどの汗をかくことなくが満足したに違いない。
続く
>>6
続き
官僚の世界では、私の私見だが、「成文になっていなければ、何でもやっていい」ということだ。しかし、加計学園問題は道義上はどうしても許されない。かかる滑稽な政治現象が起これば、普通なら、政権は吹き飛ぶ。しかし、安倍氏は吹き飛ばない。何故か？安倍氏が自衛隊を米軍のウイングとして提供できそうな久々のカリスマだからだと私は考えて居る。
しかし、タイミングがずれてしまっている。私たちにとっては幸い。安倍氏らにとっては遅すぎる。何故なら、日本が脅威として位置付ける近接のユーラシア三国は独自に開発した核・ミサイル強国になってしまっているのだ。ミサイル強国との戦争はあり得ない。韓国の人々の多くはそれを悟っている。米国の先鋒を務めることをやめようとしている。賢明なことだ。日本も韓国に見習ってユーラシア三国と歯向かうのを止めるのが賢い選択だと思う。安倍政権は既に時代錯誤状態にある。加計学園問題は安倍政権にいい引き際を提供していると私は思う。
内閣府（安倍首相、菅官房長官）と文科省（次官以下の官僚）が直結していて、松野大臣と義家副大臣は単なるお飾りでしかなかった。お飾りであるから、文書の調査などおざなりであって、ほとんど何もしていなかったのでしょう。
実質的には、菅官房長官が、部下を使って、文科省に指示していたのであって、急に調べるといっても、お飾り程度でしかなかった人が、ラインの中で仕事をしようとすれば、官僚たちがあふれる情報を提供し、無かった文書が、あふれ出し、収拾不能になるのではないか。少なくとも二枚の文書が今度はなかったとは言えないし、出しすぎれば問題で、大臣、副大臣の苦悩が透けて見えるようだ。リークが強まり、今度また、隠そうとすれば、深みにはまっていくわけであり、お飾り両大臣の浅智慧など通用しないことを肝に銘じるべきでしょう。