加計学園問題の問題点を整理してみたい。 ①キャンパス用地（約３７億円相当）は今治市が無償譲渡。総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。これ等は地方公共団体の資金ではあるが、国が県、市へ迂回支援を行う可能性がある。 ②安倍首相と加計学園の加計理事長は緊密な関係にある。 ③安倍首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と発言している。 ④こうした中で、安倍氏の関与を示唆する事実が続々判明し始めている。その中で最も重要なのは、文部科学省と内閣府の協議内容の記録で、ここには、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と言われたと記述されている。 　したがって、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」とする文科省内文書は相当の重要性をもっている。 　それだからこそ、この文書の否定が始まった。 菅