加計学園問題の問題点を整理してみたい。
①キャンパス用地（約３７億円相当）は今治市が無償譲渡。総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。これ等は地方公共団体の資金ではあるが、国が県、市へ迂回支援を行う可能性がある。
②安倍首相と加計学園の加計理事長は緊密な関係にある。
③安倍首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と発言している。
④こうした中で、安倍氏の関与を示唆する事実が続々判明し始めている。その中で最も重要なのは、文部科学省と内閣府の協議内容の記録で、ここには、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と言われたと記述されている。
したがって、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」とする文科省内文書は相当の重要性をもっている。
それだからこそ、この文書の否定が始まった。
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菅
コメント
コメントを書く嘘と詭弁の先生方をシャッポにして良識ある官僚もやってられないでしょう。奮起を期待したい。
文科相だけの調査では、「出所不明の怪文書」の、出所は確認できるはずがない。
内閣府について調査しないのは、首相や官房長官のメールが見つかってしまうためだ。そんなことになれば、「忖度」ではなく、安倍政権が退陣に追い込まれてしまうだろう。
今回の再調査は、都議選挙に備えて自民党に対する不信感を払拭するためだろうが、こんな表面的な調査で「再調査したが文書の出所は確認できなかった」といわれて、都民が信用するとは思えない。
むしろ、こんないい加減なことをする自民党は、信頼を失う結果になるのではないか。
> そして、多分、東京都議会選挙に影響を与える。
ついに それが現実味を帯びてきた。だからこそ、一転再調査。まるでマンガだ。
本は読まなくてもマンガが好きな国民は多い。
今日の天木氏メルマガでは定例記者会見で菅官房長官を狼狽させた東京新聞・望月衣塑子記者にエールが送られていました。
一方、７日付のリテラによれば、他にはジャパンタイムズ・吉田玲滋記者だけで、「他の記者たちは、望月記者の奮闘をそのまま黙って見ているだけで、援護射撃になるような質問ひとつしなかった。おそらく、彼らは首相や官房長官などに厳しい質問をすることで、政権に睨まれたり、ネトウヨに攻撃をされることが怖くてしようがないのだろう」と。しかし、これを「情けない」の ひと言で片付けるのも酷な気がします。企業等でも悪徳上司に異を唱えるのが如何に高くつくか。おまけに「1984年」の真理省、愛情省の実行部隊の如きネトウヨが好き放題に噛み付くのが許されるバカげた状況も変わりなし。望月記者は、日本が向かおうとしている方向を変えるには、メールや電話、何でもいいから、普通の人も企業や政治家に伝え続けていくことが大切と語っていましたが、こうした勇気ある記者を皆が激励するのも同様に大切と思います。
菅官房長官の、「間違い」ではなく、他人任せの「嘘」である。
実質的に、文科省を支配し、「お飾りの両大臣」に調査させ、両大臣が調査した結果、「該当する文書はなかった」といっているから、「文書はない」との強弁を繰り返していた。「無い」の根拠は、おざなりの両大臣の答弁であり、信頼できる回答ではないのは、明白です。官房長官と文科省次回以下の官僚と直結していて、両大臣は何も知らされない立場であったといえる。
問題が出たので、使い走りを仰せつかり、「書面は見つからなかった」などといって、涙ぐましい努力を一生懸命して、菅官房長官を支えてきた。再度、菅官房長官が逃げられなくなり、また、「再調査」を仰せつかるが、実質的には何もできない。名目大臣であり、実質的権限はなく、どんな回答が出てくるやら、少し想像をたくましくしく考えるのも、楽しそうだ。また、馬鹿丸出しを有権者にさらすのであろうか。自民党の二階幹事長は、政府に丸投げしている段階から、党として考えるべき時期に来ていると、判断すべきでしょう。
「出所不明の怪文書の類、調べる必要ない」と言い、「前川前次官は”出会い系バー通い”してた人間。天下り斡旋問題で引責辞任した人間。信用ならない人間」と、体を張って、重要発言をした人物を誹謗中傷。また、文科省の現役職員が、文書の存在を認めると、裏で報復を匂わせているという。
アメリカでは、行政の長（大統領官邸）に対して、司法と議会のチェック機能が働いている。トランプが窮地に追いつめられている。日本は全くチェック機能が効かない。官邸の横暴が思うが儘だ。特に国民の代理を務める議会・議員がだらしない。
しかし、安倍、菅の発言・振舞いを見ていると、その「人と成り」に果てしない幻滅を感じる国民は多いと思う。ミエミエの公の私物化。それも生々しい現金支給。言う事を聞く人間には露骨な出世の恩賞を与え、正論を諫言するものは辞任に追い込む。さらに、スパイを張り巡らせて密告させ、気に食わぬ人を切る。意に添わぬ発言や態度を見せたものは、見せしめに、左遷する。歴史に出てくる”暴君”そのものだ。と言ってもともと、知能と度胸に抜きんでた才能がある人間ではない。むしろ、勘違いの誇大妄想にとらわれ、嫉妬心だけが肥大したボンクラ劣等生だから、本当に扱いが難しく、国民はもう、いやと言うほど、幻滅を感じつつある。それを、素直に伝えない、ビビりでゴマスリのマスゴミに問題がある。
>>5①国が県、市へ迂回支援を行う可能性がある
→現段階では可能性にすぎないし、仮に迂回支援したからって手続き的なければ何も問題ありません。
政府が出すか、地方自治体が出すかわからないけど、税金を使っているのは確かですね。
②安倍首相と加計学園の加計理事長は緊密な関係にある
→緊密な関係にあろうがなかろうが、違法不当かどうかが問題です。
権力者は、謙虚でなければ疑われるのはあたり前であって、一般人の推定無罪はを適用するのは訳が違います。アカンタビリティーは政府にあります。
③安倍首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と発言している
→辞めるとはいってませんし、責任をとるというのは別に否定的な意味ばかりではありません。
どうやって責任を取るつもりか明らかにしないと言うだけで終わります。
④こうした中で、安倍氏の関与を示唆する事実が続々判明し始めている。その中で最も重要なのは、文部科学省と内閣府の協議内容の記録で、ここには、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と言われたと記述されている
→何も違法性はありません。
違法性がなければ、何でもできるのですか？
都議選に影響が出るかどうかは自分にはわかりませんが、仮に出るのなら、安倍氏レベルにはいかないでしょうが、菅官房長官の去就が取りざたされる可能性はありますね。選挙は結果がすべてですから。
都議選に影響があるかは、政局であって加計学園や森友学園とは関係がありません。
>>9
行政府の「政策執行の手続きの問題」と「獣医不足の問題」があり、今までの行政執行システムでは、問題解決に向かわないから、人事権を握っている内閣府の最高権力者が、風穴を開けたとみれば、お話の道理は正当化されるでしょう。
日本は、議会内閣制であり、最高権力者を直接選んでいるわけではありません。朝日の問題とか民進党の問題でなく、最高権力者が、直接的に文科省に権力を行使した疑いが深まっており、その実態を明らかにしてほしいという国民の要求は、当然の権利である。「獣医不足問題」と別に考えるべきだというのが、普通の感覚ではないか。あなたの言いたいことは十分わかりますが、この違いは、権力者と国民の立場の差であり、国民から指摘されれば、切り離して考えていくべきものでしょう。国民に自立を促さないと、体制側が「負の負担」を引き受けざるを得ない場合が出てくるといえます。民主主義は手間がかかります。手間がかかり、決められない政治が続いたから、世界に類を見ない素晴らしい社会主義国家が実現しているともいえます。