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フレデイ タンさん のコメント

東京都の選挙で自民党が大幅に議席を失うと今年の秋の衆議院解散は遠のくだろう。2020年にはオリンピックが解散されるので中国・北朝鮮脅威を煽り、中国と北朝鮮をいたずらに挑発し「戦争する憲法」に現行を改定する目論見は失速しよう。平和憲法放棄とオリンピック開催が根本から相反していることに自民、公明、維新は気付くことになろう。
No.4
90ヶ月前
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A: 事実関係 東京新聞都議選の投票先 「都民」22%、自民17% 未定が4割 「七月二日投開票の東京都議選で、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党の候補者に投票するか聞いたところ、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が22・6%で、都議会最大会派の自民党の17・1%を5・5ポイント上回ってトップだった。二十三日の告示まであと十日間に迫る中、都民ファーストの勢いが浮き彫りになった。投票先を決めていない人も四割いて情勢は流動的だ。  投票先は共産が7・7%、民進が4・1%、公明が3・9%、東京・生活者ネットワークが0・9%、日本維新の会は0・8%。投票に「絶対に行く」は59・1%、「たぶん行く」は31・7%で投票意欲のある人は合わせて九割超に上った。  都民ファーストに投じるとした人の内訳をみると、自民支持層から28・2%、民進支持層から34・7%が流れていた。「支持
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。