A:事実関係
東京新聞都議選の投票先 「都民」２２％、自民１７％ 未定が４割
「七月二日投開票の東京都議選で、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党の候補者に投票するか聞いたところ、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が２２・６％で、都議会最大会派の自民党の１７・１％を５・５ポイント上回ってトップだった。二十三日の告示まであと十日間に迫る中、都民ファーストの勢いが浮き彫りになった。投票先を決めていない人も四割いて情勢は流動的だ。
投票先は共産が７・７％、民進が４・１％、公明が３・９％、東京・生活者ネットワークが０・９％、日本維新の会は０・８％。投票に「絶対に行く」は５９・１％、「たぶん行く」は３１・７％で投票意欲のある人は合わせて九割超に上った。
都民ファーストに投じるとした人の内訳をみると、自民支持層から２８・２％、民進支持層から３４・７％が流れていた。「支持
コメント
コメントを書く「森友、加計問題と豊洲問題」の政治的対応状況を見れば、よくわかる。素直な結果が出てきている。今後さらに未定者が、「都民」に流れていくのでしょう。投票率が上がれば上がるほど、自民党の惨敗が、想定できる。
政治にとって、致命的になることは、「利権」であり、「隠ぺい」である。自民党は、「森友問題、加計問題」で利権構造と隠蔽で、国民に嫌気をもたらしている。一方、「都民」は、「豊洲問題」を決められない状況にあるが、「隠ぺい」しているわけでなく、「利権構造」を不満足ながらも、はっきりさせようとする意欲はくみ取れる。都民に対する好感度が「都民」に向かうのは当たり前です。
何といっても、国民、都民とも、政治の不明朗さ、すなわち、だれば見ても明らかなことを、堂々と「隠ぺい」しようとする自民党政治に対して、嫌気がさしているとみるべきでしょう。言動明快な「都民」が、不誠実、不明朗、隠蔽、利権まみれな「自民党」に支持率で逆転の度を増していくことは間違いない。投票率が上がれば、自民と民進は、相当な打撃を受けるのでしょう。そうであってほしい。「隠ぺい政治」ほど怖いものはない。国民、都民が不在になっていくからです。
東京都の選挙で自民党が大幅に議席を失うと今年の秋の衆議院解散は遠のくだろう。20２0年にはオリンピックが解散されるので中国・北朝鮮脅威を煽り、中国と北朝鮮をいたずらに挑発し「戦争する憲法」に現行を改定する目論見は失速しよう。平和憲法放棄とオリンピック開催が根本から相反していることに自民、公明、維新は気付くことになろう。