• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

「テロ事件」対応の法律でなく、対立する敵国の諜報活動を摘発防止する「法規制」とみなすべきでしょう。

現在、中国で、諜報活動の疑いで10名を超える人たちが、中国当局によって、拘束されている。拘束されながら、日本政府が、中国に対し外交交渉をしているような情報が、マスコミから報道されていない。共謀罪法案審議中であり、中国の拘束を無視し続けたとみるべきでしょう。

この現実的対処を見ても、何が何でも、諜報活動を摘発防止する法律制定を、米国から求められたから、なりふり構わない採決に至ったのではないか。審議すればするほど、共謀罪の法案に矛盾が出てきて、力ずくで、数の論理をむき出しにしたことは否定できない。子供が、日本の政治をおかしな方向にかじ取りしているに等しい姿は、あまりにも恥ずかしいものであるが、数の論理、多数決に酔っている現在の自公には自覚が喪失しているとみるべきでしょう。
No.11
90ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 共謀罪が成立する見通しである。非常に残念なことである。  今、日本社会は、どんどん、民主主義の道から外れている。かつては日本は国際社会の先頭に立って、民主化の旗を振っていた。  今や、国際社会から、懸念を表明される国になっている。今、あらためて、その懸念を見てみたい。 2017年5月18日 内閣総理大臣 閣下  私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において申し述べます。  これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。  入手した情報によりますと次の事実が認められます
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。