日本社会はどこへ行くのか。国際社会から懸念が表明される国家になってしまった。あらためて見る。プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡
- 9
共謀罪が成立する見通しである。非常に残念なことである。
今、日本社会は、どんどん、民主主義の道から外れている。かつては日本は国際社会の先頭に立って、民主化の旗を振っていた。
今や、国際社会から、懸念を表明される国になっている。今、あらためて、その懸念を見てみたい。
２０１７年５月１８日
内閣総理大臣 閣下
私は、人権理事会の決議２８／１６に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において申し述べます。
これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。
入手した情報によりますと次の事実が認められます
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
権力の暴走を止めることが出来ないのは、野党ばかりでなくマスメディア、特に記者クラブ。自由な言論空間を排除してきた結果ではないのか。安倍政権はとんでもないが日本はチェック機能が働かないから暴走する。もう一人の国連人権特別報告者デビットケイ氏は
記者クラブ解体を提言していますが、この提言にマスメディアは抗議しているそうです。また、元TBS記者の記事を積極的に取り上げない。人権意識がなさすぎるのが日本のマスメディア。
詳しい報道もないため、法案の詳細は知らないが、法務大臣ですら理解し得ない内容だから、国連の特別報告者だけでなく、ＴＯＣ条約締結のための立法ガイドを執筆した刑事司法学者ニコス・バッサス氏からも逸脱を指摘されている。
国連加盟から６０年間、国連中心外交を続けてきたわが国が、ここへ来て国連と対立する路線に変更したのだ。
こんなデタラメな法律に賛成したのは、法案を読みもせず、党幹部の命令に従うだけの、思考停止議員ばかりになった証拠だろう。これまで多くの国民に信頼されてきた自民党が、国民のための政治から、首相の利権を守る政党に変貌したことも間違いない。
自民党支持者は、以前の自民党とは全く変貌した事実に気づかないのか。
共謀罪は憲法違反だ。
この政権はこれまでいくつか戦争法規を作って来たが、まだ曖昧な面が残っていた。しかし、この法規は素人が考えても憲法の基本精神とは根本的に相反する。この政権は自らを法を超越する存在であることを国民の前に宣言した。
この政権がこれから辿る道は二つ。一つは国内でテロが起こり実判例を強引に作り国民に深く広く示すこと。二つ目は後追いだが戦争出来る憲法を国民に採択させること。
この政権が発足時から米国の21世紀の権力の在り様の擬制の実現に奔走してきた事実から、21世紀になってから米国権力どう変わったかを辿れば分る。前者が視野に入っているに違いない。
日本は既に法治国家では無い。これから、北朝鮮や中国を「法治国家では無い」と非難することは出来ない。実に残念なことだ。
ケナタッチを「国際社会」とか「国連」とかと同視するのは、乱暴な議論ですね、正しく知れば。
共謀罪が成立してとても良かったと思いますが、この際だから、少し距離をおいて評論風に述べてみます。
共謀罪は10年前なら成立しなかったとおもいます。なぜいま成立したのかというと、様々な理由がありますが、
私がもっとも重要だとおもうのは、この10年の間に「敵のイメージがはっきりした」ことがありますね。
それ以前の日本は敵をできるだけつくらぬよう、また現実に敵がいてもめをそらせて対応していました。
そういう対応がもはや限界にきたというわけですね。
多くの日本国民は、プライバシー侵害は「敵」におこることだと思って賛成しているわけです。
これは根拠のない話ではなく、治安維持法も当時としては「敵」あるいは「敵の周辺にいる可能性が高いひとたち」
が現実の対象でした。日本の敗戦によって、「敵」は実は「敵」でなく、日本自体こそが本当の「敵」だとなって、
そこが曖昧になっただけです。
民主主義社会にも「敵」はいますから、孫崎さんのいう、「日本社会は、どんどん、民主主義の道から外れている」
という立論は、間違いだとおもいます。仮に日本がある敵国の人全体を処罰対象に共謀罪を成立させたとすれば、
（そういうことが可能なのかとか、報復されるのではとかはこのさい無視して考える）、それは別に日本の民主主義にも
違反しませんし、日本の憲法にも違反しません。「敵」が対象だとはそういうイメージです。
戦争の危険をいう人もいますが、共謀罪が成立したから戦争の危険が高まったという因果関係ではありません。
同じ原因から戦争の危険が高まり、同時に共謀罪が必要になっているという並行関係です。
ただ、たしかに戦争の危険は高まっていると思います。戦争の被害を少しでも減らし、できれば戦争しないために、つぎは
憲法9条改正が必要ですね。来年のいまごろは、国会発議がおこなわれていることでしょう。
>>6
私は、共謀罪反対の立場から言わせてもらいます。安倍さんは、先ず謝罪すべき事があります。この法案が通らないとオリンピックが開催できないと発言。審議にオリンピックの話はほとんど出てこなかった。りゃんさんの言うのが本当の根拠ではないのでは。只、あなたのおっしゃている敵の意味がわからない。敵としてその想定に誤りがある事も考えなくていけません。この法律は、あくまで国民を自由にコントロールしたいのだと思う。誰のためかと言えばアメリカの軍産複合体の利権です。この法律が日本にプラスに働くとすれば、駐留米軍のトモダチだけでしょう。アメリカは戦争需要がないと軍需産業が持たないから、財政も厳しくなってきたので日本に肩代わりしてもらいたいのでしょう。共謀罪は監視強化が目的です。アメリカは既に日本を監視している事実は明らかになってしまいましたが、日本国内で合法化しておいた方が都合が良いのでしょう。勿論、日本の権力にとっても都合がいいんですけど。
>>8続く
日本は三権分立は体裁だけで、行政権力が一番強い。検察が起訴したものは、９割以上通ってしまう。見方によれば確証が高いものしか起訴しないのかもしれない。いずれも司法から異議が唱えられるケースが少ない。検察も警察も行政権力であり、チェック機能が脆弱。メディアが目を光らしてくれればフォローとなるだが、マスメディアは記者クラブという既得権の中の秩序を守ることしか考えないから役に立たない。
それぞれが自分たちの組織内の事しか考えないから、誰に命令されたわけでもなくオートマチックにある空気に支配されていってしまう。異議を唱えるものは変わり者扱いになり自然と排除されていく。
だから国連特別報告者を異端扱いするのでは？異端と言えばトランプの方が余程異端に見えるけど。（別にトランプは絶対ダメとは思わないけど）
30年近く前に石原慎太郎氏はソニーの盛田昭夫氏と共著でNOと言える日本を出したが、今の空気はそんな状況に見えない。
サイドバーの太田隆文氏ツイート「こんな政府。もう終わらせよう。それができるのは国民だけだ！ 」
全くその通りですが、頼りの国民の民度が毎度々々ネックなのは否めないと思います。かつて孫崎さんも民主主義はどこまでも掴み取りにゆくもの（座して待つものに非ず）－との趣旨でツイートされていた覚えがあります。しかし、そのための戦略を身に付けたり実践するのが当たり前となる風土を醸成する努力は、この国でも常に潰されてきたのが本当のところではないでしょうか。そうして劣化し続けた民主主義の下でのリーダーが、国の経済が陰るにつれて人をモノ扱いし、自分と取り巻きを除いて切り捨てるようになるのは自明とも思えます。こうして国民を露骨に敵に回してしまうのですから、「共謀罪」等で国民の攻撃から身を守ろうとするのは実に分かりやすい。
日本の「民主主義」Ｖ字回復戦略について、どなたかをゲストに生放送で語って頂きたいとも思うのですが。
「テロ事件」対応の法律でなく、対立する敵国の諜報活動を摘発防止する「法規制」とみなすべきでしょう。
現在、中国で、諜報活動の疑いで10名を超える人たちが、中国当局によって、拘束されている。拘束されながら、日本政府が、中国に対し外交交渉をしているような情報が、マスコミから報道されていない。共謀罪法案審議中であり、中国の拘束を無視し続けたとみるべきでしょう。
この現実的対処を見ても、何が何でも、諜報活動を摘発防止する法律制定を、米国から求められたから、なりふり構わない採決に至ったのではないか。審議すればするほど、共謀罪の法案に矛盾が出てきて、力ずくで、数の論理をむき出しにしたことは否定できない。子供が、日本の政治をおかしな方向にかじ取りしているに等しい姿は、あまりにも恥ずかしいものであるが、数の論理、多数決に酔っている現在の自公には自覚が喪失しているとみるべきでしょう。
>>9
コメントくださり、ありがとうございます。
安倍政権が説明を正面からしていないというご指摘は
私も賛成します。ただ、国会審議は世界がみているわけなので、
あまり露骨な説明は国際関係を悪くするだろうと思います。
そこは、私は忖度するし理解する立場です。
法の目的については、>>11younghopeさんの
一段目、二段目のご指摘が、重要なご指摘を含んでいると思います。
この法は実際には狭い意味でのテロ対策と限定されず、
中国の諜報活動対策にも、使われるとおもいます。
警察に中国と対等の武器を与えなければ、かれらと交渉すらできないでしょうから。なお、この法は、実際の逮捕処罰は少なく、通信傍受を
中心とする捜査の根拠に使われるのが大半だろうと予測しています。
ところで、MIRAIさんやその友人たちの尊属やその世代にあたる方々に
治安維持法でひどい目にあった方々はいますか？
私にはいません。空襲や食糧不足でひどい目にあったという話は
たくさん伝えられていますが。
ウィキペディアのデータで恐縮ですが、治安維持法の下、1925年から1945年の間に70,000人以上が逮捕され、その10パーセントが起訴された。日本本土での検挙者は約7万人、朝鮮半島では民族の独立運動の弾圧に用い、2万3千人以上が検挙された、とのことです。よく言われるように、
これは検挙対象を無理に拡大してこのくらいということです。
治安維持法は、（当時の朝鮮半島をふくめ）ほとんどの人には無関係な
立法であったと事実としては言わざるを得ないとおもいます。