>>9
コメントくださり、ありがとうございます。

安倍政権が説明を正面からしていないというご指摘は
私も賛成します。ただ、国会審議は世界がみているわけなので、
あまり露骨な説明は国際関係を悪くするだろうと思います。
そこは、私は忖度するし理解する立場です。

法の目的については、>>11younghopeさんの
一段目、二段目のご指摘が、重要なご指摘を含んでいると思います。
この法は実際には狭い意味でのテロ対策と限定されず、
中国の諜報活動対策にも、使われるとおもいます。
警察に中国と対等の武器を与えなければ、かれらと交渉すらできないでしょうから。なお、この法は、実際の逮捕処罰は少なく、通信傍受を
中心とする捜査の根拠に使われるのが大半だろうと予測しています。

ところで、MIRAIさんやその友人たちの尊属やその世代にあたる方々に
治安維持法でひどい目にあった方々はいますか？
私にはいません。空襲や食糧不足でひどい目にあったという話は
たくさん伝えられていますが。
ウィキペディアのデータで恐縮ですが、治安維持法の下、1925年から1945年の間に70,000人以上が逮捕され、その10パーセントが起訴された。日本本土での検挙者は約7万人、朝鮮半島では民族の独立運動の弾圧に用い、2万3千人以上が検挙された、とのことです。よく言われるように、
これは検挙対象を無理に拡大してこのくらいということです。
治安維持法は、（当時の朝鮮半島をふくめ）ほとんどの人には無関係な
立法であったと事実としては言わざるを得ないとおもいます。