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m.m.さん のコメント

詳しい報道もないため、法案の詳細は知らないが、法務大臣ですら理解し得ない内容だから、国連の特別報告者だけでなく、TOC条約締結のための立法ガイドを執筆した刑事司法学者ニコス・バッサス氏からも逸脱を指摘されている。
国連加盟から60年間、国連中心外交を続けてきたわが国が、ここへ来て国連と対立する路線に変更したのだ。
こんなデタラメな法律に賛成したのは、法案を読みもせず、党幹部の命令に従うだけの、思考停止議員ばかりになった証拠だろう。これまで多くの国民に信頼されてきた自民党が、国民のための政治から、首相の利権を守る政党に変貌したことも間違いない。
自民党支持者は、以前の自民党とは全く変貌した事実に気づかないのか。
No.4
90ヶ月前
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 共謀罪が成立する見通しである。非常に残念なことである。  今、日本社会は、どんどん、民主主義の道から外れている。かつては日本は国際社会の先頭に立って、民主化の旗を振っていた。  今や、国際社会から、懸念を表明される国になっている。今、あらためて、その懸念を見てみたい。 2017年5月18日 内閣総理大臣 閣下  私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において申し述べます。  これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。  入手した情報によりますと次の事実が認められます
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。