A: 事実関係：毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。 B: 評価：とうとう世論が動き始めた。 　安倍内閣支持率が３６％、不支持が４４％は大変な数字である。 　最大の功労者は前川善文部科学省次官であろう。人物破壊などの動きの中で、よく果敢に発言したと思う。 　そして、朝日新聞も見違えるように加計学園を一面トップで追及。 　日本国民は基本的に大勢追随型だから、安倍首相批判が大勢となれば一気にその方向に動く。 　東京都議会選挙への影響は必至であろ