世論動く。毎日新聞調査：内閣支持率３６％ 前回から１０ポイント減、不支持率は４４％人物破壊などの圧力の下、前川前文科省次官の頑張りが最大の功労。そして、朝日新聞も見違えるように加計学園を一面トップで追及。
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A:事実関係：毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。
B:評価：とうとう世論が動き始めた。
安倍内閣支持率が３６％、不支持が４４％は大変な数字である。
最大の功労者は前川善文部科学省次官であろう。人物破壊などの動きの中で、よく果敢に発言したと思う。
そして、朝日新聞も見違えるように加計学園を一面トップで追及。
日本国民は基本的に大勢追随型だから、安倍首相批判が大勢となれば一気にその方向に動く。
東京都議会選挙への影響は必至であろ
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とうとう政治に無関心の国民も動き始めたのだろうか？
軽挙妄動改憲などさせる前に安倍を引きずり下ろして戦前回帰、帝國再来の野望を打ち砕かなければ！
前川前事務次官の体を張った真実の話が、現職官僚をうごかし、マスコミ、特に朝日を動かし、野党を動かし、国民を動かしたとみるべきでしょう。
加計学園問題は、文科省の抵抗にあい、天下り問題で揺さぶり、文科省の抵抗者を辞職に追い込んだが、逆に揺さぶりをかけられることになってしまった。利権構造の生臭さ、怖さを垣間見る思いがする。文科省は書類の存在を認めたが、内閣府は認めていない。１８０度見解が違っているのに、審議を封鎖してしまったが、政府の不誠実が今後尾を引くことになる。潔さがないというか、国民に背を向けた行動が、今後どのように政権に降りかかっていくか、流れが変われば、人の心は変わってしまう。往生際が悪いとしか言えない。
> とうとう世論が動き始めた。
> 安倍内閣支持率が３６％、不支持が４４％は大変な数字である。
これでもまだ かなり「忖度」バイアスが掛かっているに違いありません。
一方、検察は全く動く気配なし？ 結局無実だった小沢氏にはあれだけ執拗だったくせにです。
アベ一派にはスルーを決め込んでる歪な検察もヤリ玉に挙げねばならないでしょう。
メデイアが大方に於いて翼賛傾向を示す中これだけの人気の落ち込み。若し、メデイアが普通のスタイルに戻れば、暴落するだろう。
これから、自民党が本来の政策である軍事予算の大幅増加、福祉の大幅削減、そして中国、北朝鮮への挑発を強化していけば、国民の支持は自公民から遠のいて行くのではないか。大いに期待出来そう。その受け皿をしっかり野党連合で造っておかなければならない。特に気をつけるべき課題は非常時がもたらすインフレだ。自公民による膨大な信用拡張、財政の野放図な大盤振る舞いのリアクションは想像するだけでも気が遠くなる。
自分の利権に群がる人物にだけ恩恵を与え、野党に追及されると、すぐに激高する総理。不都合なことを聞かれると、質問に答えず相手を誹謗する官房長官。何を言っているか理解できない法務大臣。その他の閣僚も失言や暴言のオンパレード。
世界でも類例のない内閣を、３６％の国民が支持していることこそ異常だ。
国会は閉会したが、これからはメディアがどう動くかに注目すべきだろう。
共謀罪や、森友、加計学園の問題点について調査報道を続け、安倍政権を崩壊に追い込まなくてはならない。
政治に無関心な老人でも、安倍政権の対応ぶりを見ているだけで嫌悪感が増しました。