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younghopeさん のコメント

今回は、直近の国会閉鎖に疑問が多く、国政問題が尾を引く都議会選挙にならざるを得なくなってしまった。自民党が追い込まれた国会閉鎖であることは、国民に明らかであり、国会での問題の是非が問われる選挙になってしまったといえる。

共謀罪において、「テロ」の概念があまりにも拡張されている。本来は、国内の政治的不公平が「テロ」であり、他国のスパイ活動に基づく行動は、「テロ」ではない。「趣旨とかけ離れた法を定める」ことは、民主主義の退廃でしかない。加計問題は、文科省が事実を明らかにしてきたが、内閣府が拒絶の状態であり、真相究明には程遠い状態で、テレビなどが、興味本位の報道をしていて、政府にマイナスになってもプラスにならない状況である。都議会選挙は、自民党は、自らまいた種の収穫をせず、放置した状態であり、厳しくなるのでしょう。

自民党以上に打撃が大きいのは、民主党であり、自民党が右に行けば行くほど、共産党は勢いがよくなり、存在感が薄れ、議席は、スズメの涙ほどになり、蓮舫執行部が退陣に追い込まれて、新しい民主党が生まれ出ることに期待したい。
No.1
90ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
・ 都議会選挙に関する世論調査は、どういう訳か、ほとんどない。都議会選挙関連は、①19日産経新聞の、東京都の自民党支持が29.5%に急落と②13日東京新聞の「都民ファーストの会」が22・6%で、都議会最大会派の自民党の17・1%を5・5ポイント上回ってトップ、 投票先は共産が7・7%、民進が4・1%、公明が3・9%、東京・生活者ネットワークが0・9%、日本維新の会は0・8%。 ・当初小池知事は豊洲市場への移転に対し疑問を提起し、その人気で支持率を上げたが、結局「築地市場を豊洲市場に移転」を発表した。過去との政策がどう違うか疑問の残る決定であった。  ただし、世論調査を見ると、「築地市場の豊洲市場への移転問題は、「さらに安全対策を行い豊洲に移転する」が42%、「できるだけ早く豊洲に移転する」が24%。「移転せずに築地市場を改修する」は24%だった(読売新聞)」であり、今回の決定で反発を感
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。