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younghopeさん のコメント

孫崎さんのご指摘「国際社会の一員になることが北朝鮮のプラスになる」は、実態を正確に把握したものではない。

ちなみに、北朝鮮の国交関係を調べてみた。
1.国交がない国 35 2.国交がある国 164
3.北朝鮮に大使館設置 24 北朝鮮の大使館が設置 47

国交がない国の代表的な国は、日本、韓国、米国であり、休戦状態にあるといっても、北朝鮮を敵国視している国が少なくなっている現実を度外視できなくなっている。核開発後国交を結んだ国が、8か国もあるのです。米国と北朝鮮が条件整備を行って認めていく選択しかできなくなってきているとみなすべきなのでしょう。韓国の共催問題は、IOCは認めていくべきであり、北朝鮮も同意すべきでしょう。
No.1
91ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係:韓国の文在寅政権が2018年2月に開かれる平昌冬季五輪で、北朝鮮との一部「共催」を検討していることがわかった。  聯合ニュースによると、都鐘煥文化体育観光相は20日、北朝鮮にある馬息嶺スキー場の活用、平壌や開城の聖火リレー通過のほか、韓国が出場権を確保した女子アイスホッケーの南北合同チーム結成などを検討していると述べた。  24日に開幕する世界テコンドー選手権大会に合わせ、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長や北朝鮮の張雄チャンウンIOC委員が訪韓した際に提案する考えだが、IOCや北朝鮮が「共催」に応じるかは不透明だ。( 22 日読売) B 評価: ・こうした動きに対して、制裁を行っている国際協調に反する動きと批判する人々がいる。 ・一般的に、独裁政権に経済制裁などは全く働かない。  日本が満州国を独立させた時の国際社会の批判に対する軍の反応をみればいい。  同
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。