A:事実関係：韓国の文在寅政権が２０１８年２月に開かれる平昌冬季五輪で、北朝鮮との一部「共催」を検討していることがわかった。
聯合ニュースによると、都鐘煥文化体育観光相は２０日、北朝鮮にある馬息嶺スキー場の活用、平壌や開城の聖火リレー通過のほか、韓国が出場権を確保した女子アイスホッケーの南北合同チーム結成などを検討していると述べた。
２４日に開幕する世界テコンドー選手権大会に合わせ、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長や北朝鮮の張雄チャンウンＩＯＣ委員が訪韓した際に提案する考えだが、ＩＯＣや北朝鮮が「共催」に応じるかは不透明だ。（22日読売）
B評価：
・こうした動きに対して、制裁を行っている国際協調に反する動きと批判する人々がいる。
・一般的に、独裁政権に経済制裁などは全く働かない。
日本が満州国を独立させた時の国際社会の批判に対する軍の反応をみればいい。
同
コメント
コメントを書く孫崎さんのご指摘「国際社会の一員になることが北朝鮮のプラスになる」は、実態を正確に把握したものではない。
ちなみに、北朝鮮の国交関係を調べてみた。
１．国交がない国 ３５ ２．国交がある国 １６４
３．北朝鮮に大使館設置 ２４ 北朝鮮の大使館が設置 ４７
国交がない国の代表的な国は、日本、韓国、米国であり、休戦状態にあるといっても、北朝鮮を敵国視している国が少なくなっている現実を度外視できなくなっている。核開発後国交を結んだ国が、８か国もあるのです。米国と北朝鮮が条件整備を行って認めていく選択しかできなくなってきているとみなすべきなのでしょう。韓国の共催問題は、IOCは認めていくべきであり、北朝鮮も同意すべきでしょう。
韓国の経済・社会の現状は二つの母集団の存在で多くのことが分かるように思えます。一つは韓国財閥に象徴される徹底した国際主義、言い換えればコスモポリタンとも言うべき人です。彼らは保有している資本を米国乃至タックスヘイブンに隠し持ち一旦半島有事になれば韓国を捨てかねない人々です。もう一つの母集団は半島の南半分にしっかり生活の拠点を置き地道に暮らす人々です。この母集団は韓国の人口の圧倒的多数を占めます。文さんはこれらコスモポリタンでない、或いは種々の事情でコスモポリタンを忌避する人々から大統領に選ばれました。これらの人々は北朝鮮が南を侵略するとは思っていません。彼らは北朝鮮をハリネズミだと観察しているのです。ハリネズミは攻撃されると毛を逆立てて実に扱いにくい。そっとしておく限り実に平和的な動物なのです。
米国や日本の戦争狂いと大多数の無頓着は戦争ビジネスによって北の脅威に関して吹き込まれてますから韓国の真の国民が抱く認識を共有することは不可能でしょう。