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フレデイ タンさん のコメント

孫崎先生がご指摘される通りです。法律に従わないとなれば、日本はもはや法治国家とは言えません。常識的に言って、民主主義の基本は主権者は国民なんです。しかし、検察庁、特に特捜や裁判官、内閣府等々は意識として中世の王族の如く自らを法体系の外側に位置づけ主権者である国民を法体系で縛る。何故このようになるか?私が思うに日本の親米保守が長い長い年月を通じて米国の世界政治に於ける無法者としての傍若無人ぶりを身に沁みて経験し、教訓を得て、勇躍として安倍政権のヤンチャが出現しているということです。安倍政権は確信犯的に国内政治で不法行為をコミットしています。米国の無法を諌める国が世界に無いごとく安倍政権を諌めるものが日本に無い。それが実情じゃありませんか。安倍政権は無法国家米国としっかりつるんでいるのでそう簡単には倒れません。しかし、無法が長く続くことは無い。必ず決定的な矛盾が出て来る。その時です。政治家の猛省を促し、レジームチェンジを図るしかありません。韓国の文政権が発足したみたいに日本だってあり得る。悲観することは無いと私は考えてます。
No.3
90ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係:政府、稲田大臣罷免・国会召集を拒否 民進党の山井国会対策委員長は 29 日、自民党の竹下国対委員長と会談し、野党 4 党による安倍総理に対する稲田防衛大臣の罷免要求書を竹下委員長に手渡した。山井委員長は、国会を開くなどして説明責任を果たすことも求めたが、政府側はいずれも応じなかった。稲田大臣は、東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、問題となっている(テレ朝政府、稲田大臣罷免・国会召集を拒否)。 B: 評価 1:まず、関連する憲法、法律を見てみたい。 国会開催については次の規定がある。   第五十三条  内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない  稲田氏の罷免問題はは稲田氏は次の三つの法令に違反する。 ・憲法日本国憲法 15 条「すべて公務
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。