A:事実関係：政府、稲田大臣罷免・国会召集を拒否
民進党の山井国会対策委員長は29日、自民党の竹下国対委員長と会談し、野党4党による安倍総理に対する稲田防衛大臣の罷免要求書を竹下委員長に手渡した。山井委員長は、国会を開くなどして説明責任を果たすことも求めたが、政府側はいずれも応じなかった。稲田大臣は、東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、問題となっている（テレ朝政府、稲田大臣罷免・国会召集を拒否）。
B:評価
１：まず、関連する憲法、法律を見てみたい。
国会開催については次の規定がある。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない
稲田氏の罷免問題はは稲田氏は次の三つの法令に違反する。
・憲法日本国憲法15条「すべて公務
コメント
コメントを書く法律で、議院の１/4以上の要求があれば、内閣は議院の召集を判断しなければならない。この法律をどのように解釈するかが、問われている。
緊急性がないなど、招集しなくても、国民生活に格段の不都合がないことを理由に拒否しているのでしょう。問題の本質は、法律的に不当な発言をしたのであり、法律家である弁護士資格を持っており、その言動は特に厳しく裁断されてしかるべきでしょう。大きな問題は、国民の代表である議員が、要求しただけでなく、国民の多数が要求していることであり、逃げることは、法律を無視、独断的体制を敷いているとみなされても致し方ない。法律を無視する政党に、確かに憲法改正を求める資格がないというべきでしょう。日本は法治国家であり、法律を無視すれば、独裁国家になってしまう。このような基本的な事が分からない自民党は、これからの次代を担う子供たちにどのように説明するのか。
憲法９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めているが、憲法違反を犯した場合の罪は、どこにも定めていない。
だから右翼系の公務員たちは、平然と憲法違反を犯している。
そもそも、安倍政権が憲法を変えようとしているのは、米国の軍産複合体から指示であり、首相自身が目的を理解していないから論理が迷走しているのだ。
安倍首相が「自主憲法」なんて言うのは真っ赤なウソ。日本国を、米国の植民地にするための壊憲なのだ。
孫崎先生がご指摘される通りです。法律に従わないとなれば、日本はもはや法治国家とは言えません。常識的に言って、民主主義の基本は主権者は国民なんです。しかし、検察庁、特に特捜や裁判官、内閣府等々は意識として中世の王族の如く自らを法体系の外側に位置づけ主権者である国民を法体系で縛る。何故このようになるか？私が思うに日本の親米保守が長い長い年月を通じて米国の世界政治に於ける無法者としての傍若無人ぶりを身に沁みて経験し、教訓を得て、勇躍として安倍政権のヤンチャが出現しているということです。安倍政権は確信犯的に国内政治で不法行為をコミットしています。米国の無法を諌める国が世界に無いごとく安倍政権を諌めるものが日本に無い。それが実情じゃありませんか。安倍政権は無法国家米国としっかりつるんでいるのでそう簡単には倒れません。しかし、無法が長く続くことは無い。必ず決定的な矛盾が出て来る。その時です。政治家の猛省を促し、レジームチェンジを図るしかありません。韓国の文政権が発足したみたいに日本だってあり得る。悲観することは無いと私は考えてます。
>>2
全く同感です。
まず、安倍首相グループは憲法を守る気はさらさらない。安保法案で見られたように閣議決定で憲法解釈を変えるだけで、実質「憲法改悪」と同じことをやっている。今、安倍首相は、『憲法はそのままに足らざるところを加えて補う』加憲だと国民をごまかす手に出てきている。加憲は １、９条３項の追加、２．教育無償化の明記 ３．自然権の明記 ４．非常事態条項宣言の明記 の４点と言っている。
特に、９条３項で自衛隊を明記することで、国民論議を盛り上げようとしている。すでに軍隊として国民のなかに定着している状態を憲法上明記する、と言うもの。当然、軍隊としての独立した「法」（殺人を容認、憲兵、軍事裁判等の規定）を
前提とする話。まともに考えれば重たい話である。しかし、安倍首相のホンネは、【憲法に規定しなくとも「自衛隊規律観察法」等設けて、実質軍隊の体裁はできる。閣議決定で憲法違反に当たらない、とすれば十分】程度に考えているはずだ。
あとの、教育無償化や自然権は、おまけみたいなもの。
安倍首相（米国も）が本当にやりたいのは、非常事態条項宣言である。これは閣議決定ではできない。法律を作るにももろもろの法案と抵触し、思うようにいかない。法なしに、実行すれば。クーデターでる。しかし、これから国民と政権との矛盾が高まれば、一気に独裁に持って行く「根拠」がほしい。 今回の憲法改定で本当にやりたいのはこれだけである。他のは目くらましである。
私が安倍首相だったら、「憲法は変えません！」「足らないところ補うだけです！」「特に９条はそのままに３項を加えます。自衛隊の存在を明記するだけです！」「教育無償化、自然権、非常事態条項宣言もあって当たり前のものです！」と言って、国民論議の焦点は、９条３項 を中心に、大キャンペーンを行います。喧々諤々、マスコミを使って大論争が起こるようにします。そして、国民投票への発議になったら、『「９条３項」は国民の意思が十分まとまっていないので今回の発議から外し、他の３項目を発議する】と、土壇場で、９条３項の発議をしない手を使う。
そして、「あって当たり前」と言って来て、殆ど国民的論議のない、教育無償化、自然権、非常事態条項宣言を発議する戦略を行う。そうすると、国民はわけがわからない内に、「９条３項」には意義あるが、他はどうでもいいんだから、加憲ＯＫと考え、承認してしまう。
今、全野党が、安倍首相（米国）の謀略を見破って、「非常事態条項宣言の加憲阻止」に絞って、大抗議行動を行い始めないといけない。ネットやマスゴミを動かし、国民が危険性を知り、「否」の投票をするために急ぐ！！
臨時国会召集について、自民党改憲草案には、20日以内に開催しなければならないと
している。自らの政策まで否定するような行為ですが、それだけ追い込まれているのでしょう。
稲田防衛大臣は、今までの発言で既に詰んでいるはず、今回は発言というより行為が違法辞任しないなら解任しかないですね。弁護士能力さえ疑われる愚かな行為です。他に代わりがないから安倍政権支持するなんて羞恥心なき日本。恥の文化が劣化してます。
> こうした政権に憲法改正を行う資格はない。
資格がないどころかブタ箱行きでしょう。小沢氏の時、（２）で事件がデッチ上げられ「抹殺」されたのと比べれば当然のことです。しかし、この政権は無視するだけで逃げおおせてしまう。
（１）を一般国民が無視すれば 警察／検察の手に掛かり ただでは済まされないのが現実である以上、この政権のメチャクチャな無法ぶりに国民は今 怒りと疑問符だらけだ。どんな犯罪行為も「事実ではありません」、どんな反則行為も「深く反省してます」－これでオッケー。
何故、警察／検察は全く動かないのか。アベへの忖度を「法」よりも上に置いているから？
それほどのタマではないだろう。米国（軍産複合一派）からの命令－「９条改憲するまではアベにフリーハンドを与える。以上」を法よりも上に置いていると見るのが一番腑に落ちる。
中東、ラ米でも米国は自らに都合がいい限り彼の地の独裁／凶暴政権を支援し続けてきた。それと同じだ。米国は是が非でもアベが首相でいる中に都合よく９条改憲させたいのだろう。
昨夜の生放送で孫崎さんは９条改憲せずに事実上それを無視した運用をしてしまおうとするグループもいる旨話されたと思いますが、やはりそれでは米側にとって不十分なのでしょう。
昨秋アベが田原総一朗氏に語ったオフレコ話－「実は、憲法改正をする必要がなくなったのです．．．集団的自衛権の行使を決めるまでは、アメリカがやいのやいのと煩かった。ところが、行使を決めたら、何もいわなくなった。だから改正の必要はない」
ここでもガス抜きのためにアベは嘘をついたのだろう。
最高権力者が、人事権という絶対権力を発揮できない．理より情が優先するのでしょう。
人事権を有効に発揮できないと、どういうことにつながっていくかをわかっていないのであろうか。部下たちが、胡麻を擦っていれば、更迭されることがないという不遜な気持ちで首相に対するようになる。特に女性に対しては、なんとも無力、何か自己に問題があり、対等な立場に立てない理由があるのかと、疑ってしまう。明恵夫人といい稲田防衛大臣といい、完全にアウトの女性たちを一人でかばっているように思えてならない。権力者は、情実に偏ったら、政権を維持していくことが徐々に難しくなる。腐敗が当然化して歯止めが利かず、内部的崩壊が、知らず知らず蝕んでいくのです。
今の政治の迷走は、小沢一郎が政権を取らなかったことが大きかった。日本のエスタブリッシュが一斉に小沢一郎を攻撃し改革の機会が失われた。福田政権下で小沢民主党は自民党と連携を模索、民主党の政権担当能力を身に着けさせたかった。大きな絵を描けない若い民主党幹部は内部抵抗もあって実現しなかった。結果論だが小沢ではない民主党政権はプロになれず迷走し最後野田政権で自公に協力し下野。野党に政権能力はないかもわからないが今の政権も穴だらけ。実際のところ民主党政権と安倍政権を比較して安倍政権が良いとされるのはマスメディアの報道姿勢に左右されている。