りゃんさん のコメント
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A: 事実関係:政府、稲田大臣罷免・国会召集を拒否
民進党の山井国会対策委員長は 29 日、自民党の竹下国対委員長と会談し、野党 4 党による安倍総理に対する稲田防衛大臣の罷免要求書を竹下委員長に手渡した。山井委員長は、国会を開くなどして説明責任を果たすことも求めたが、政府側はいずれも応じなかった。稲田大臣は、東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、問題となっている(テレ朝政府、稲田大臣罷免・国会召集を拒否)。
B: 評価
1:まず、関連する憲法、法律を見てみたい。
国会開催については次の規定がある。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない
稲田氏の罷免問題はは稲田氏は次の三つの法令に違反する。
・憲法日本国憲法 15 条「すべて公務
「都庁・都職員、都知事、都民ファーストとしてもお願いしたい」
と選挙演説した場合と比べればわかる。
この場合も問題になるだろうが、問題のレベルがちがう。
なぜなら、稲田氏の発言は自衛隊という 【軍隊】 を自民党のために政治利用しているからである。稲田氏の発言は 【軍隊】 の扱いかたが非常に危ないから問題なのである。
自衛隊は日本国軍であり、人民解放軍が共産党の私兵であるのとは違う。どういう立場、かりに反自民党の国民であっても、同様に災害救助し侵略から守らなければならない。たとえ選挙の際のはずみであっても、これを踏みにじるような発言を強く咎めなければ、長期的には自衛隊への信頼を失わせ、日本の国力を弱めるだろう。安倍首相はいまからでもまだ遅くないから、稲田氏を罷免すべきである。野党や新聞が森友・加計でくだらないフレームアップを続けたせいで、ニュースを深く考えない国民は「また野党や新聞が騒いでいるのか」と思いがちだが、今回の稲田発言は、森友・加計とは全然違うことを安倍首相も学ばなければならない。
ところで、稲田氏の個人的資質が大きいとはいえ、こういう発言が出てきて、自民党のなかに非難する声が必ずしも大きくないのは、憲法上の自衛隊の地位が不明確であることも大きいと考えている。はやく憲法改正して、日本国軍と位置づけ、軍というものの意味や扱いについて義務教育でじゅうぶん教育すべきだ。
最後に、憲法改正は国会が発議して、国民が決めることだ。形式的には安倍内閣の関与はない。安倍首相の関与は実質的には大きいだろうが、「安倍政権に憲法改正を行う資格はない」という批判はあたらないし、むしろ上で述べたように、9条ははやく改正すべきだ。
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