matusiroさん のコメント
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A: 事実関係:政府、稲田大臣罷免・国会召集を拒否
民進党の山井国会対策委員長は 29 日、自民党の竹下国対委員長と会談し、野党 4 党による安倍総理に対する稲田防衛大臣の罷免要求書を竹下委員長に手渡した。山井委員長は、国会を開くなどして説明責任を果たすことも求めたが、政府側はいずれも応じなかった。稲田大臣は、東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、問題となっている(テレ朝政府、稲田大臣罷免・国会召集を拒否)。
B: 評価
1:まず、関連する憲法、法律を見てみたい。
国会開催については次の規定がある。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない
稲田氏の罷免問題はは稲田氏は次の三つの法令に違反する。
・憲法日本国憲法 15 条「すべて公務
特に、9条3項で自衛隊を明記することで、国民論議を盛り上げようとしている。すでに軍隊として国民のなかに定着している状態を憲法上明記する、と言うもの。当然、軍隊としての独立した「法」(殺人を容認、憲兵、軍事裁判等の規定)を
前提とする話。まともに考えれば重たい話である。しかし、安倍首相のホンネは、【憲法に規定しなくとも「自衛隊規律観察法」等設けて、実質軍隊の体裁はできる。閣議決定で憲法違反に当たらない、とすれば十分】程度に考えているはずだ。
あとの、教育無償化や自然権は、おまけみたいなもの。
安倍首相(米国も)が本当にやりたいのは、非常事態条項宣言である。これは閣議決定ではできない。法律を作るにももろもろの法案と抵触し、思うようにいかない。法なしに、実行すれば。クーデターでる。しかし、これから国民と政権との矛盾が高まれば、一気に独裁に持って行く「根拠」がほしい。 今回の憲法改定で本当にやりたいのはこれだけである。他のは目くらましである。
私が安倍首相だったら、「憲法は変えません!」「足らないところ補うだけです!」「特に9条はそのままに3項を加えます。自衛隊の存在を明記するだけです!」「教育無償化、自然権、非常事態条項宣言もあって当たり前のものです!」と言って、国民論議の焦点は、9条3項 を中心に、大キャンペーンを行います。喧々諤々、マスコミを使って大論争が起こるようにします。そして、国民投票への発議になったら、『「9条3項」は国民の意思が十分まとまっていないので今回の発議から外し、他の3項目を発議する】と、土壇場で、9条3項の発議をしない手を使う。
そして、「あって当たり前」と言って来て、殆ど国民的論議のない、教育無償化、自然権、非常事態条項宣言を発議する戦略を行う。そうすると、国民はわけがわからない内に、「9条3項」には意義あるが、他はどうでもいいんだから、加憲OKと考え、承認してしまう。
今、全野党が、安倍首相(米国)の謀略を見破って、「非常事態条項宣言の加憲阻止」に絞って、大抗議行動を行い始めないといけない。ネットやマスゴミを動かし、国民が危険性を知り、「否」の投票をするために急ぐ!!
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