「小心」とか「虚勢を張る」などは、表に出た現象であり、そんなことはどうでもいいでしょう。だれでも、時と場所によって変わるのが常であり、個性でもあるので、性格を批判するのはどうかとも思う。逆にレベルを見られてしまう。

問題は、米国とのスタンスをどのように考えているのか。従属一辺倒であれば、安倍首相でなくてもできるでしょう。日本をどのような国にしたいか、単に、「戦後レジーム」からの脱却といっても、明確な方向性が見えないのです。
憲法改正が、悲願だというなら、それでも良いが、米国が相手にしているのは、皇室、特に天皇である。考えてみればよい。政権など国民の考えでころころ変わる。具合が悪ければ、変えれば済む問題である。天皇は、あの戦争をも乗り越えた日本国の象徴であり、国民の絶対的安定した支持を得ているのです。ジャパンハンドラーたちは、皇室と密接に結びついているとみるべきであり、同じように、「平和憲法護持」である。

安倍政権は、支持率があってこそ、存在が認められるが、支持率を失えば、「憲法改正」をバックアップする勢力が、極めて限定的になる。産経、読売も反対方向を明確化してくるのでしょう。今までアベノミクスなどという禁断の経済政策によって維持しているだけであり，財政問題をマスコミが騒げばひとたまりもない状況に置かれるのではないか。