フレデイ タンさん のコメント
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A: 事実関係
１；「Ｇ２０ 気候変動で新計画 閉幕へ、米との溝埋まらず」（毎日新聞）
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は８日、地球温暖化対策や自由貿易の重要性などを明記した首脳宣言を採択して閉幕する。会議では「ハンブルク行動計画」を策定。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の早期発効に向け、努力することなどを盛り込む。焦点の貿易問題では、保護主義に対抗する考えで一致した。ただ、米国との溝は最後まで埋まらず、Ｇ２０の限界を印象づける首脳宣言となる見通しだ。
気候変動については、「パリ協定」から米国が離脱表明したことを認識しつつ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を進めていく必要性を確認。ハンブルク行動計画では、エネルギーの効率化に向けて各国が努力することを明記する。ただ、この計画は「パリ協定」の参加国を対象にしたもので、米国は含まれておらず、米国の孤立が際立つ格好となった。
こうし
安倍一強が訂正を余儀なくされているが如く、米国一強は大きな屈折点にあるのではないかと思うのです。屈折を余儀なくされる理由は無数にありますが、２，３挙げると次のようなことです。
１．米国の強欲集団の無法な跳梁跋扈は凄惨な結果をもたらした。イラク、ウクライナ等々。
２．米国の貧困問題は益々深刻化している。黒人、ヒスパニックのスラム街、このところ大問題になりつつある夥しい数の貧困白人の生計をどう維持するか、決定策は出て居ない。
トランプは上記２の白人の熱烈支持で大統領になったのです。オバマもそうだったが、大統領になるとDEEP STATEの傀儡になるのが米国では常識ですが、なんだかんだ言われているが、トランプは依然として頑張っている。トランプの「アメリカ ファースト」という叫び声は米国にものつくりの産業を呼び戻すということで、何ら非難されるべき政策では無い。
（余談だが、日本もトランプを学ぶべきです。殆ど全部を労賃の安い中国やアジア諸国で生産するのでなくかなりの部分を日本で生産することが本当の意味での国富形成につながると私は考えるのです。）
米国は今「国破れて山河あり」の真逆のヴァージオンである「国勝てども民貧す」なんです。これに立ち向かうの忙しく米国が孤立するのも已む負えないいやむしろ米国民と世界の民には結構な話です。ついでに悪名高き軍産複合体、ウオール街、CIA、ネオコンも大人しくなってもらいたいものです。
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