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りゃんさん のコメント

今回、マクロン政権はCO2問題について積極的な姿勢をみせました。
とくに、2040年までにガソリンとディーゼル車の新車販売を停止すると発表したのは、少し衝撃を受けました。
http://businessnewsline.com/news/201707062027190000.html
https://www.cnn.co.jp/business/35103920.html

もちろん、電気自動車の発展にともない、いずれは内燃機関搭載の自動車は消えていくのは必然でしたが、今回の発表は、フランスが積極的に温暖化問題のイニシアチブをとるとともに、そこにフランスの自動車産業発展の契機を見いだすという、非常に戦略的なものだったとおもいます。

しかし電気自動車を動かす電気はどうやってつくるのか。それについて明言はありませんが、CO2削減という目標からすれば、再エネ技術が今よりも画期的に発展しなければ、主として原子力発電でつくるしかないでしょう。

そうすると、フランス政府の夢見る未来は、自国産の電気自動車がヨーロッパ中のみならず中国やインドを走りまくり、中国やインドに原子力発言所が林立する未来であるかもしれないことに留意する必要があります。

そしてその予感は、日本の原発の再稼働論議にも少なからぬ影響を与えざるを得ないとおもいます。


>>2
「流れに掉さす」は「水を差す」という意味ではなくむしろ逆の意味になります
また、G20はもともと財務大臣・中央銀行総裁会議で、北朝鮮の核問題を論じて悪いわけではありませんが、財政・金融、途上国援助、地球温暖化問題などがメインの会合です。
No.3
89ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 1;「G20 気候変動で新計画 閉幕へ、米との溝埋まらず」(毎日新聞) 主要20カ国・地域(G20)首脳会議は8日、地球温暖化対策や自由貿易の重要性などを明記した首脳宣言を採択して閉幕する。会議では「ハンブルク行動計画」を策定。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の早期発効に向け、努力することなどを盛り込む。焦点の貿易問題では、保護主義に対抗する考えで一致した。ただ、米国との溝は最後まで埋まらず、G20の限界を印象づける首脳宣言となる見通しだ。 気候変動については、「パリ協定」から米国が離脱表明したことを認識しつつ、二酸化炭素(CO2)の削減を進めていく必要性を確認。ハンブルク行動計画では、エネルギーの効率化に向けて各国が努力することを明記する。ただ、この計画は「パリ協定」の参加国を対象にしたもので、米国は含まれておらず、米国の孤立が際立つ格好となった。  こうし
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。