思想信条の問題でなく、利権がらみの問題は、根回しというか、それなりの納得性が、利権者双方に得られなければ、利権争いから外された方は、あらゆる手立てを使って、正当性を主張してきます。

問題の本質は、特区問題ではない。透明性が問われているのです。言わないでいいことであるが、「私が関与していれば責任を取る」といっている安倍首相の関与が、さまざまな文書で確認されているし、望外な値下げが行われた記録文書が廃棄されていることです。利権がらみの問題は、特別扱いした場合は、記録を残しておくのが、公務員の責任であり、追及されたとき自分が責任を取らなければならないことはわかっているはずである。あまりにモラルハザードなことをしている。責任を問われるべき理財局長が、税務の長官に栄転しているのです。
京都産業大学は、何故外されたかを、国民に分かる形で説明できなければいけないが、内閣府が、「官邸の意向」の錦の旗を振りかざし、官僚を動かそうとしたことに、問題がある。もし、総理の御意向がなければ、当初に戻り、獣医学部の必要性から論議すべきでしょう。なぜなら、総理の御意向、忖度で独り歩きしてしまったのであるから。利権の処理問題は、簡単なことではないが、あまりにもあ粗末な内閣というより、安倍首相の姿勢が問われているのです。