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ヨシさん のコメント

再掲

日報問題の本質
>・日報問題の本質は、PKOの原則からして行ってはいけない対応で、自衛隊を南スーダンに出していたこと。
>・日本のPKO派遣は「停戦合意が破れる時、つまり、戦闘が起こっている時には自衛隊を撤退させる」ことが前提となっている。

>・こうした情勢の中、南スーダンの情勢は悪化し、首都ジェバでも戦闘が生ずる状況になった。
>・現地の自衛隊の「日報」においては、2016年の7月、治安情勢が急激に悪化したことが記され、
「7月8日には、30発以上の発砲音を確認、9日には、戦闘が生起した模様、およそ150人の死傷者が発生」等が記載されていた。

安倍首相の説明責任
・日報問題の本質は、
自衛隊の派遣を継続するため、現地情勢を歪め、「戦闘が生じている」と記載した文書をなきものとした
“政策決定”にある。

・上記“政策決定”は、日本国として最高度・最重要なものであり、安倍首相が決定した政治判断である筈。
  (稲田防衛相レベルで、判断すべき事・できる事ではない。
防衛省官僚も判断するリスクは、職務権限上取るべきでない。保身上も取れない。)  

・安倍首相には、
自衛隊の派遣を継続するため、「戦闘が生じている」と記載した文書をなきものとした
“政策決定”についての“説明責任”がある。

安倍首相の政策決定でなく
 稲田防衛相レベルで判断 or 防衛省官僚レベルで判断
とすれば、それはそれで、大問題。

戦前の 軍部独走・軍国体制と変わらない。
No.6
88ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  1: 稲田防衛大臣は一貫して、「(日報の隠蔽問題に)報告は受けていない」との立場をとってきた。 2: そして国会閉会中の特別質問に対しても、安倍首相は、特別防衛監察の結果をみて対応したいと述べていた。  特別防衛監察結果は、稲田大臣の責任問題に発展する表現になっていないことを承知していたとみられる。「防衛監察本部の調査結果が21日公表する方向で調整に入った。しかし、政権全体への逆風の中、公表はいったん先送りになった」(朝日)経緯がある。  つまり内容の「調整」が行われていたのである。「政権全体への逆風」の要因が日程延期の要因になったのであるから、発表内容に影響があった可能性がある。 3そして、発表された。 (1) 稲田防衛相は28日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。