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フレデイ タンさん のコメント

>>3
米国の大メデイアの動向を観察していると政府から独立して動いているように見える。しかし、彼らはウオール街の利益に沿った形で記事や番組を作っている。ワシントンもウオール街によって完全操縦されている。従って、ワシントン、大メデイア、ウオール街は三位一体である。そこには公的利益(弱者の利益等はゼロ)の入る余地は殆どない。このことを以て私は米国の政治機構をウオール街独裁国家と呼ぶことにしている。幸いかな、日本の兜町は実にひ弱い存在。米国みたいに腐敗堕落をせずに済んでいる。

日本にとってこれからの課題は東南アジア諸国、中国、北朝鮮と、安倍氏が国費をふんだんに使ってこれまで育んできた冷たい関係を180度転換させて、友誼的になることだ。その為の軸足をしっかり固めていかないと近々或る日突然日本海の米・日合同艦隊と北朝鮮の間で戦いが起こっても仕方ない緊迫した状況なんですよ。このような形態のコンフリクトだと中国や米本土が無傷で済むので益々その確率は大きくなるのです。それへの歯止めを国家安全保障上どうするのか、政治家のエリートたちは激しい公論を国民の前ですべき義務があると私は考えます。憲法は「自衛隊が可哀想だ」なんて感情論で進めるべきでは無い。北との戦争をどう阻止するかを決めることが日本の喫緊の課題だと私は思う。
No.4
82ヶ月前
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A: 事実関係1:「自民役員、改憲に慎重発言「丁寧に議論」「一応の目標」(朝日) 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日午前、党臨時総務会を開き、政調会長に岸田文雄外相を充てるなどの新役員人事を承認した。新役員の就任記者会見では、首相が目指す憲法改正について岸田氏が「丁寧な議論」を強調するなど慎重発言が相次いだ。 岸田氏は憲法9条の改正について「党内で丁寧な議論を行うことが重要。丁寧な議論を続けることで国民の理解も進む」と述べ、慎重に議論を重ねるべきだとの考えを示した。  首相が5月3日の憲法記念日に自衛隊を明記する改憲を提案した後も岸田氏は「今は9条の改正は考えない」と異論を唱えていたが、この日の会見では「私の考えは従来と変わっていないが、私の立場は、私の考えを実現することではなく、党内の活発な議論の環境を作って党の結論を出すことだ」と語った。  首相が9条改正原案の取りまとめ役と見定める高
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。