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m.m.さん のコメント

同じ敗戦国のドイツやイタリアが、地位協定を対等な条約に改正したのに、日本政府が見直しをしようともしないのは、国民に危機意識を煽るためだろう。
ドイツもイタリアも、平和体制を維持するために周辺国との友好関係を構築しているが、日本は中国や韓国との敵対意識を煽り、中国人や韓国人に対する蔑視をそそのかしている。
1980年代に米軍が、日本の基地を大幅に縮小してグアムなどに引き上げようとしたが、日本政府は「米軍がいなくなると中国が攻めてくる」という前提がウソだとバレてしまうから、思いやり予算の増額をエサにして引き留めに成功した。中国が、こんな地震大国、台風大国を奪うために、多くの中国人若者の命を犠牲覚悟で、軍事力を使う可能性など有り得ない。少なくとも習近平氏が、そんな愚か者だとは考えられない。
自民党政権にとって、在日米軍は「命の綱」なのだ。
No.2
88ヶ月前
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江崎鉄磨沖縄北方担当相は8日の記者会見で、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」との認識を示した。安倍政権はは協定自体の改定は掲げていない。その後、江崎氏は「安倍政権も2度大きな見直しを行い、あるべき姿を追求する姿勢だ。その方針に沿った発言だ」と釈明し、この問題は、その後特段論議がされていない。 しかしながら、米国の同盟国であり、同じ西側の一員であるイタリア、ドイツははるかに主権を盛り込んだ地位協定を持って居る。 特にドイツは日本と同様に敗戦国で、有無をいわさず米軍が駐留した。 しかし、1993年、ドイツはドイツ? NATO 地位協定を改定している。 どこを改定したかを見れば、わが国が米国と何を改定しなければならないか明確になる。従って改定した主要部分を書きに記す。 第3条⒜ 本条第1項及び第2項に定める協力の範囲内で、ドイツの当局及び軍隊の当局は、 適切な
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。