江崎大臣「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」だがすぐ後退。日米地位協定を日本は何故見直そうとしないのか、国家主権見視されている部分多し。独は１９９３年大幅に主権とりいれる内容で合意。独は何を改定したか。

最近の孫崎さんのご投稿は、事実関係を理解して、自分の見方考え方を示すことを要求しているように見える。暑いときであるが、１９５０年から１９６０年ぐらいのことを、書物を見ながら、当時の社会現象を思い出している。

日米安保闘争に大きな影響を与えた「砂川事件」の伊達地裁判決を覆した田中最高裁判決が、この国を方向を決めてしまったと思わざるを得ない。
米国の公文書館から、オバマ大統領の公開原則に基づき，田中耕太郎最高裁判決に至る流れを知ることができる。地裁判決に脅威を感じた田中氏は、高裁判決を飛び越し、最高裁判決を強行したが、１５名の裁判官の評議内容を逐一、マッカーサー大使に情報を流していた。司法の独立を犯しただけでなく、スパイ行動を行っていたのであるが、日本人が日本を裏切る行為に何ら呵責を感じていない、正義を錯誤しているが、信じれば強いということでしょうか。正誤が逆転するということである。独立志向よりも、強いものを見極め、強い者の傘の下を好む傾向は日本人に強いのかもしれない。ドイツ人とは大きな差がある。

同じ敗戦国のドイツやイタリアが、地位協定を対等な条約に改正したのに、日本政府が見直しをしようともしないのは、国民に危機意識を煽るためだろう。
ドイツもイタリアも、平和体制を維持するために周辺国との友好関係を構築しているが、日本は中国や韓国との敵対意識を煽り、中国人や韓国人に対する蔑視をそそのかしている。
１９８０年代に米軍が、日本の基地を大幅に縮小してグアムなどに引き上げようとしたが、日本政府は「米軍がいなくなると中国が攻めてくる」という前提がウソだとバレてしまうから、思いやり予算の増額をエサにして引き留めに成功した。中国が、こんな地震大国、台風大国を奪うために、多くの中国人若者の命を犠牲覚悟で、軍事力を使う可能性など有り得ない。少なくとも習近平氏が、そんな愚か者だとは考えられない。
自民党政権にとって、在日米軍は「命の綱」なのだ。

日米間の現行の安保条約と地位協定は表向きの規定集であってその裏に膨大な秘密合意書が存在している。その全体像は占領時代に米軍が獲得した権限の総体と同値である。ということを矢部宏冶氏は証明した。

日米関係は特に軍事に限れば表向きの文言の訂正、修正だけではどうにもならないほど腐りきった関係にある。言い換えれば、米軍と官僚が構成する日米合同委員会が米軍主導でとりおこなわれており、その依って立つ原則は上記に示した占領時代に米軍が獲得した権限の総体である。そこには日本の国益概念は無い。官僚は日本の国益に基づく権利を主張できない。つまり主権はどこかに飛んで行ってしまっている。

続く

>>3
続き
中曽根氏が「日本は米国の不沈空母」と言ったのは核ミサイル時代に突入した現代において米国にとってますます重要性を帯びてきた。沖縄人はジェントルだからあからさまには言わないが、戦争が始まれば、自分らが全部吹き飛ぶことを恐れて居る。彼らは経験的にそれを知っている。

中国やロシアや北朝鮮が恐れるのは日本の駐留米軍が自分らを先制攻撃することだ。更に恐れを倍加していることは米国が核先制攻撃を敢えて否定していないことだ。中国、ロシア、北朝鮮は自分らが繰り出す核先制を否定している。米国に加えて日本もあろうことか核先制攻撃を容認している。中国、ロシア、北朝鮮はそういう日米両国の一枚岩的姿勢に脅威を感ずるのは当然のことだろう。三国が防衛に一層勤しむのは理解出来る。この三国は今までも何度か侵略の憂き目を観ているので猶更のことだろう。

翻って、日本の安全保障を考えた場合、日本に駐留する米軍が自分らの判断で戦争を遂行する体制にあることを日本人は真剣に考えなければ、今後とんでもない結果をもたらすのは必定。今の日本のこのような植民地同様の状態、コンドリーサ・ライスも驚愕した異常事態、をこのまましておくわけには行かない。哲学を含めた徹底的な議論が日本国民に巻き起こることが今最も必要とされていることではないだろうか？

> しかし、１９９３年、ドイツはドイツ駐留NATO軍（実質は米軍）地位協定を改定している。

ベルリンの壁崩壊が効いているでしょうが、そこに至るまで孫崎さん曰くのノルマンディー方式でしぶとく改定交渉続けてきたのでないか。ドイツ系移民が多勢の米国とはいえ、ユダヤ・ロビーが牛耳るドイツ憎しの支配層がドイツでのフリーハンドを簡単に手放したとは思えない。しかし、「まだ日本が残ってるから構わない」だとしたら何をか言わんやだ。

> どこを改定したかを見れば、わが国が米国と何を改定しなければならないか明確になる。

前泊博盛氏の「日米地位協定入門」にある「全文と解説」と照らし合わせましたが、今や怒りを通り越して惨めさが募ってくる。
一例：

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第十六条は「米軍人などの日本法令の尊重義務」規定です。
（外務省発行「日米地位協定の考え方」）増補版で外務省は「一般国際法上、外国軍隊には接受国の法令適用はない」ことを強調しています。国内法免除の治外法権の特権を米軍に認める根拠として「軍隊は国家機関であり、当然の帰結」と説明しています。
米海軍調査部による日本国内での米兵、日本国民の反戦活動家の身上調査すら、「合法的な手段での情報収集･･･問題ない」との見解も紹介しています。
これでは、司法権までも米軍に提供して、米軍に日本国民の権利や人権、プライバシーの侵害までも許していることになります。

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この本や「戦後史の正体」を企画？された矢部宏治氏によれば、この地位協定の実態を知った米・国務省高官が「こんな酷い協定は止めろ」と言うも、米軍から「日本がこのままで構わないって言ってんだから」と返されておしまいになっていると。
やはり主権在民ならぬ主権在「売国政治家／売国官僚」状態が第一の問題だ。