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フレデイ タンさん のコメント

日米間の現行の安保条約と地位協定は表向きの規定集であってその裏に膨大な秘密合意書が存在している。その全体像は占領時代に米軍が獲得した権限の総体と同値である。ということを矢部宏冶氏は証明した。

日米関係は特に軍事に限れば表向きの文言の訂正、修正だけではどうにもならないほど腐りきった関係にある。言い換えれば、米軍と官僚が構成する日米合同委員会が米軍主導でとりおこなわれており、その依って立つ原則は上記に示した占領時代に米軍が獲得した権限の総体である。そこには日本の国益概念は無い。官僚は日本の国益に基づく権利を主張できない。つまり主権はどこかに飛んで行ってしまっている。

続く
No.3
88ヶ月前
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江崎鉄磨沖縄北方担当相は8日の記者会見で、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」との認識を示した。安倍政権はは協定自体の改定は掲げていない。その後、江崎氏は「安倍政権も2度大きな見直しを行い、あるべき姿を追求する姿勢だ。その方針に沿った発言だ」と釈明し、この問題は、その後特段論議がされていない。 しかしながら、米国の同盟国であり、同じ西側の一員であるイタリア、ドイツははるかに主権を盛り込んだ地位協定を持って居る。 特にドイツは日本と同様に敗戦国で、有無をいわさず米軍が駐留した。 しかし、1993年、ドイツはドイツ? NATO 地位協定を改定している。 どこを改定したかを見れば、わが国が米国と何を改定しなければならないか明確になる。従って改定した主要部分を書きに記す。 第3条⒜ 本条第1項及び第2項に定める協力の範囲内で、ドイツの当局及び軍隊の当局は、 適切な
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。