p_fさん のコメント
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江崎鉄磨沖縄北方担当相は８日の記者会見で、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」との認識を示した。安倍政権はは協定自体の改定は掲げていない。その後、江崎氏は「安倍政権も２度大きな見直しを行い、あるべき姿を追求する姿勢だ。その方針に沿った発言だ」と釈明し、この問題は、その後特段論議がされていない。
しかしながら、米国の同盟国であり、同じ西側の一員であるイタリア、ドイツははるかに主権を盛り込んだ地位協定を持って居る。
特にドイツは日本と同様に敗戦国で、有無をいわさず米軍が駐留した。
しかし、１９９３年、ドイツはドイツ？ NATO 地位協定を改定している。
どこを改定したかを見れば、わが国が米国と何を改定しなければならないか明確になる。従って改定した主要部分を書きに記す。
第３条⒜ 本条第１項及び第２項に定める協力の範囲内で、ドイツの当局及び軍隊の当局は、
適切な
ベルリンの壁崩壊が効いているでしょうが、そこに至るまで孫崎さん曰くのノルマンディー方式でしぶとく改定交渉続けてきたのでないか。ドイツ系移民が多勢の米国とはいえ、ユダヤ・ロビーが牛耳るドイツ憎しの支配層がドイツでのフリーハンドを簡単に手放したとは思えない。しかし、「まだ日本が残ってるから構わない」だとしたら何をか言わんやだ。
> どこを改定したかを見れば、わが国が米国と何を改定しなければならないか明確になる。
前泊博盛氏の「日米地位協定入門」にある「全文と解説」と照らし合わせましたが、今や怒りを通り越して惨めさが募ってくる。
一例：
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第十六条は「米軍人などの日本法令の尊重義務」規定です。
（外務省発行「日米地位協定の考え方」）増補版で外務省は「一般国際法上、外国軍隊には接受国の法令適用はない」ことを強調しています。国内法免除の治外法権の特権を米軍に認める根拠として「軍隊は国家機関であり、当然の帰結」と説明しています。
米海軍調査部による日本国内での米兵、日本国民の反戦活動家の身上調査すら、「合法的な手段での情報収集･･･問題ない」との見解も紹介しています。
これでは、司法権までも米軍に提供して、米軍に日本国民の権利や人権、プライバシーの侵害までも許していることになります。
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この本や「戦後史の正体」を企画？された矢部宏治氏によれば、この地位協定の実態を知った米・国務省高官が「こんな酷い協定は止めろ」と言うも、米軍から「日本がこのままで構わないって言ってんだから」と返されておしまいになっていると。
やはり主権在民ならぬ主権在「売国政治家／売国官僚」状態が第一の問題だ。
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