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younghopeさん のコメント

迎撃できないという効果論はわかるが、自衛も否定することにつながる。現実的対処として、国民が安心できるためには、日本はどうしたらよいかを提示すべきでしょう。提示せずして、政府の行動を否定しているだけでは、大多数のごく普通の日本人は安心できないのです。

マスコミ報道によると、安倍首相は、北朝鮮の2度にわたるミサイル発射を、事前に知っていたようである。最近、普段自宅に寝泊まりしているが、25日と28日は、官邸に泊まり、翌日の26日と29日に発射されている。ここ二日続けてトランプ大統領と電話会談している様子から判断すると、トランプ自身でなくとも、米国政府関係者、米軍関係者から知らされていたということなのでしょう。緊急時における米国との連絡体制が進んでいることはもちろんであるが、米国は、北朝鮮の一挙手一投足を把握しているということでもある。国民の不安を多少でも和らげている。

迎撃できないということであれば、迎撃できる技術開発を米国と共同で進める必要性がある。効果があるなしにかかわらず、米国はもちろんとして、自公と民進党など野党との迎撃体制についての国会での議論が欠かせない。国会が手をこまねいていれば、外務省と防衛省の政府間の交渉がどんどん進んでいくばかりではないか。
No.1
80ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
PAC 今、日本中がひっくり返ったような状況になっているが、考察にあたって、考慮すべき点を列挙してみたい。 1:現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。  日本を射程に収めているノドンは何年も前から、200―300基が配備されている。 従って、日本にとっての新たな脅威ではない。 2:日本向けノドンは先制攻撃で排除できない。  200-300発のノドンは、山の中に配備されたり、移動式であったりで、同時に排除することはできない。これを排除する軍事行動は、膨大な報復攻撃をうける。 3:ミサイル防衛はありえない。  ミサイルを迎撃するには、発射の捕獲、その後の飛行の捕獲を行い、軌道計算をするのが必須である。先ず、200-300発あるノドンの監視体制は出来ない。発射後、途中でミサイルを察知することもできない。かつ、相手国が政治・経済・社会の重要拠点を
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。