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younghopeさん のコメント

>>10
あなたの言っているのは、産学共同体、すなわち、大学と民間企業の共同研究のことを言っているのでしょう。私の言っているのは、理論的基礎研究は即効的に民間企業の利益につながらず支援がほとんどありません。応用分野だけでなく、基礎分野にもっと目を向けないと、地味な研究をしている人たちに日が当たらないだけでなく、世界に遅れていくと、懸念しているのです。基礎、応用区別することなく、1,000置く円程度の目的税で対処したらといっているのです。
No.11
86ヶ月前
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教育は将来に対する投資である。  教育を重視しない国に将来はない。  日本が高度成長を行った時、世界はその分析を行い、理由の一つとして教育をしてきした。 今、悲惨な状況にある。 OECD 参加34カ国中、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は最下位である。 こうした数字を反映して、大学の世界ランキングで日本はどんどん下がっている。 東大は46位。最早アジア一位ではない。日本の上に、アジアからは、シンガポール国立大(22位)と、中国の北京大(27位)、清華大(30位)が入った。 北朝鮮危機を煽り、防衛費は増大する。そして、未来への投資はどんどん下がる。 日本に未来はない。 A -1 : 事実関係①「日本、2年ぶり最下位=教育への公的支出-OECD」(時事、12日)  経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の国内総生産(
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。