教育は将来に対する投資である。
教育を重視しない国に将来はない。
日本が高度成長を行った時、世界はその分析を行い、理由の一つとして教育をしてきした。
今、悲惨な状況にある。
OECD参加３４カ国中、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は最下位である。
こうした数字を反映して、大学の世界ランキングで日本はどんどん下がっている。
東大は４６位。最早アジア一位ではない。日本の上に、アジアからは、シンガポール国立大（２２位）と、中国の北京大（２７位）、清華大（３０位）が入った。
北朝鮮危機を煽り、防衛費は増大する。そして、未来への投資はどんどん下がる。
日本に未来はない。
A－１:事実関係①「日本、２年ぶり最下位＝教育への公的支出－ＯＥＣＤ」（時事、１２日）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、２０１４年の加盟各国の国内総生産（
コメント
コメントを書くもともと日本文化としては目立たないところに気を配る「美しさ」があったのですが、米国風の悪しき風習に染まって「目立つところのみ綺麗にすれば良い」に舵を切って、その結果極めて文化的バランスが悪くなってしまったようです。
教育についてもすぐ効果が現れることをのみ追い求め、国民の民度の底上げを図るという基本方針（本当は各人の潜在的な能力を盛り立てる環境を与えるのが、教育機関の存在理由にもかかわらず）はコストパーフォーマンスが悪いとされているようです。
留学生制度に関しても、たくさん来てくれれば国際化になるという精神だけですから、留学生にはやたらと授業料を安くするような愚策をとります。米国、カナダ、ニュージーランドなどのしっかりした大学では、現地の学生の授業料等の3倍にもなろうという授業料を私費留学の学生からは徴収します。日本でそうしている大学はあるのでしょうか？
進学率などの比較を見ても、
オーストラリア９６％、アメリカ７４％、韓国７１％、日本５１％、ドイツ４２％、平均６２％であり、高いとは言えない。
問題は、高等教育の位置づけであり、頭脳の働きが活発な時期に高等教育を受けるか、フルタイムの教育か、あるいはパートタイム通信教育か、先端分野の教育であるか、職業直結教育か、語学などの留学生を含むか。教育の量と質の問題も含んでいる。ドイツも同じだと思うが、日本は、１８～１９歳から受ける高等教育の比重が高い。ほかの国は、生涯教育支出であり、一生が勉強であり、認められるシステムになっている。オーストラリアの場合、語学などの留学生が３０％をしめ、
専門職業教育などが２９％を占めている。
教育費の多い少ないは、研究に対する投資が多い少ないで議論しないと、お話のように、個別大学の位置づけが下落するだけでなく、今までは、３０～４０年前の成果によってノーベル賞受賞が多くなっているのであり、研究に対する投資が少なくなれば、世界的な成果が期待できない。この数年で、ノーベル賞受賞者が激減どころか、全く期待できなくなってしまうのでしょう。
日本国が他国と比べて教育軽視の傾向があるという結論を、ここに言及されたデータだけで出すことはできないだろう。
例えばGDPに対する国の教育予算の比率によって結論を引き出すのは誤算の危険が高い。例えば後進国の比率が高いのは、国民一人当たりのGDPが日本に対してが低い（すなわち分母が小さい）から教育予算がGDPに対して一見高く見えるのは当たり前。また、国といっても、田舎や島嶼を持たない、東京都以下の規模の都市国家であるシンガポールのような国を比較の対象にするのは、ひねくれた結論が出てくるのは当然。また、ここで大学の比較に使われているランキングは、イギリスの調査機関が、英語の使用度をベースに教授や学生の国際化を強調した、偏った調査に基づいている。その調査には日本語だけで発表されている研究は対象となっていない。そのような、GDPや英語を比較のベースに日本が遅れているという拙速な結論は、公正なものではない。
>>3
oldjapんさんに同意。
日本の教育の危機、は外国機関が発表する大学ランキング
などからは見えてきません。
例えば東京都と九州の某県では大学進学率に2倍を超える
ポイント差があることが深刻な問題として捉えられなければ
なりません。
わたし自身が、貧しい家の出で望外の幸運で大学進学がかなった
身の上ですので、その問題は切実です。
しかもその問題は、その資格が十分あるのに大学進学をあきらめ
ざるをえない当該高校生が可哀想と言うレベルを超えて、
国益の大きな喪失です。
日本国家はそのことで大損しています。
日本には「人」しか有力な資源はないのです。
(「北朝鮮」ですら500兆円の地下資源が眠って
いるとの推定があります。)
わたしが国立大学の学生だったころ、ひと月の
授業料はLP一枚よりもずっと安かった。
孫崎さんの時代ならタダも同然だったはずです。
入試と入学金の問題さえクリアできれば自分も大学へ
いけるとの思いがわたしを大学生にしてくれました。
国公立大学の学費を無料にすべきです。そして、
違憲の疑いのある私立助成金を廃止して学生個人への
給付を充実させるべきです。
現在、早慶でも一般入試を経ない入学者が4割、その割合が
5割を超える有名私大もあります。
わたしは一般入試を経ない入学者は公然裏口入学者、と
呼ぶのですが、そういう人には当然、給付資格はなし。
つまり、国公立大学は無料。
私立大学は大学への助成ゼロ。
私立大学の一般入試での入学者個人には手厚い学費補助。
まともな学生が多くなることが国益につながります。
自民保守の政治課題は歴史修正と新たなる戦争。であるから、教育全般のバランスある発展は望めない。そして今、超保守の安倍政権。ここで連想するのはヒトラーの全体主義。ナチスは全体主義を達成するのに「民族」を基盤に置いた。安倍氏の目指すのは当然全体主義なのだが、その主義の基盤に置くのは民族ならず「金目」。
加藤寛氏が小泉純一郎氏に「儲ける大学」を囁き、それを緒に東大始め日本の全ての大学が「金目」を目指す大学に変貌している。この潮流には安倍全体金目主義で拍車がかかり完成体に向かっている。
どうすればいいか？答えなくても中学生以上なら分かる。
そうそう、ちゃんと入学試験を受けなかったやつが
そこそこの大学を出てしまうと麻生や安倍のような
手合いが総理大臣になってしまう、と言う巨大な
国家損失が生じます。
>>6
なるほど、確かに。
教授たちが、研究費を獲得するため、「文科省詣で」をしなければならない実態、予算を獲得してくる教授がよい教授では、素晴らしい研究など期待できない。
民間企業は、大学の研究が、民間企業にとって大切なものであり、主体的に研究費支援、研究者支援を行っていくべきではないか。企業の内部留保は、昨年３７５兆円になっている。１０年前に比べれば、１３５兆円増えている。年にして、１０兆円を超えているのです。
その１％を大学の研究、研究者支援に回せば。１，０００億円がまわせることになる。現在の水準は維持しながら、企業税として徴収していったらどうだろうか。内部留保にしておくより、お金が生きてくる。
>>9
民間企業と国立大学の癒着は小泉の時から本格的に始まっているのじゃないですか？
>>10
あなたの言っているのは、産学共同体、すなわち、大学と民間企業の共同研究のことを言っているのでしょう。私の言っているのは、理論的基礎研究は即効的に民間企業の利益につながらず支援がほとんどありません。応用分野だけでなく、基礎分野にもっと目を向けないと、地味な研究をしている人たちに日が当たらないだけでなく、世界に遅れていくと、懸念しているのです。基礎、応用区別することなく、１，０００置く円程度の目的税で対処したらといっているのです。