教育軽視の日本に未来はない。OECD加盟３４カ国中、GDP比教育費は最下位。ＴＨＥの世界大学ランキングで東大は４６位。その上に、アジアで、シンガポール国立大（２２位）と、中国の北京大（２７位）、清華大（３０位）。
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教育は将来に対する投資である。
教育を重視しない国に将来はない。
日本が高度成長を行った時、世界はその分析を行い、理由の一つとして教育をしてきした。
今、悲惨な状況にある。
OECD参加３４カ国中、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は最下位である。
こうした数字を反映して、大学の世界ランキングで日本はどんどん下がっている。
東大は４６位。最早アジア一位ではない。日本の上に、アジアからは、シンガポール国立大（２２位）と、中国の北京大（２７位）、清華大（３０位）が入った。
北朝鮮危機を煽り、防衛費は増大する。そして、未来への投資はどんどん下がる。
日本に未来はない。
A－１:事実関係①「日本、２年ぶり最下位＝教育への公的支出－ＯＥＣＤ」（時事、１２日）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、２０１４年の加盟各国の国内総生産（
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進学率などの比較を見ても、
オーストラリア９６％、アメリカ７４％、韓国７１％、日本５１％、ドイツ４２％、平均６２％であり、高いとは言えない。
問題は、高等教育の位置づけであり、頭脳の働きが活発な時期に高等教育を受けるか、フルタイムの教育か、あるいはパートタイム通信教育か、先端分野の教育であるか、職業直結教育か、語学などの留学生を含むか。教育の量と質の問題も含んでいる。ドイツも同じだと思うが、日本は、１８～１９歳から受ける高等教育の比重が高い。ほかの国は、生涯教育支出であり、一生が勉強であり、認められるシステムになっている。オーストラリアの場合、語学などの留学生が３０％をしめ、
専門職業教育などが２９％を占めている。
教育費の多い少ないは、研究に対する投資が多い少ないで議論しないと、お話のように、個別大学の位置づけが下落するだけでなく、今までは、３０～４０年前の成果によってノーベル賞受賞が多くなっているのであり、研究に対する投資が少なくなれば、世界的な成果が期待できない。この数年で、ノーベル賞受賞者が激減どころか、全く期待できなくなってしまうのでしょう。
日本国が他国と比べて教育軽視の傾向があるという結論を、ここに言及されたデータだけで出すことはできないだろう。
例えばGDPに対する国の教育予算の比率によって結論を引き出すのは誤算の危険が高い。例えば後進国の比率が高いのは、国民一人当たりのGDPが日本に対してが低い（すなわち分母が小さい）から教育予算がGDPに対して一見高く見えるのは当たり前。また、国といっても、田舎や島嶼を持たない、東京都以下の規模の都市国家であるシンガポールのような国を比較の対象にするのは、ひねくれた結論が出てくるのは当然。また、ここで大学の比較に使われているランキングは、イギリスの調査機関が、英語の使用度をベースに教授や学生の国際化を強調した、偏った調査に基づいている。その調査には日本語だけで発表されている研究は対象となっていない。そのような、GDPや英語を比較のベースに日本が遅れているという拙速な結論は、公正なものではない。
>>3
oldjapんさんに同意。
日本の教育の危機、は外国機関が発表する大学ランキング
などからは見えてきません。
例えば東京都と九州の某県では大学進学率に2倍を超える
ポイント差があることが深刻な問題として捉えられなければ
なりません。
わたし自身が、貧しい家の出で望外の幸運で大学進学がかなった
身の上ですので、その問題は切実です。
しかもその問題は、その資格が十分あるのに大学進学をあきらめ
ざるをえない当該高校生が可哀想と言うレベルを超えて、
国益の大きな喪失です。
日本国家はそのことで大損しています。
日本には「人」しか有力な資源はないのです。
(「北朝鮮」ですら500兆円の地下資源が眠って
いるとの推定があります。)
わたしが国立大学の学生だったころ、ひと月の
授業料はLP一枚よりもずっと安かった。
孫崎さんの時代ならタダも同然だったはずです。
入試と入学金の問題さえクリアできれば自分も大学へ
いけるとの思いがわたしを大学生にしてくれました。
国公立大学の学費を無料にすべきです。そして、
違憲の疑いのある私立助成金を廃止して学生個人への
給付を充実させるべきです。
現在、早慶でも一般入試を経ない入学者が4割、その割合が
5割を超える有名私大もあります。
わたしは一般入試を経ない入学者は公然裏口入学者、と
呼ぶのですが、そういう人には当然、給付資格はなし。
つまり、国公立大学は無料。
私立大学は大学への助成ゼロ。
私立大学の一般入試での入学者個人には手厚い学費補助。
まともな学生が多くなることが国益につながります。
自民保守の政治課題は歴史修正と新たなる戦争。であるから、教育全般のバランスある発展は望めない。そして今、超保守の安倍政権。ここで連想するのはヒトラーの全体主義。ナチスは全体主義を達成するのに「民族」を基盤に置いた。安倍氏の目指すのは当然全体主義なのだが、その主義の基盤に置くのは民族ならず「金目」。
加藤寛氏が小泉純一郎氏に「儲ける大学」を囁き、それを緒に東大始め日本の全ての大学が「金目」を目指す大学に変貌している。この潮流には安倍全体金目主義で拍車がかかり完成体に向かっている。
どうすればいいか？答えなくても中学生以上なら分かる。
そうそう、ちゃんと入学試験を受けなかったやつが
そこそこの大学を出てしまうと麻生や安倍のような
手合いが総理大臣になってしまう、と言う巨大な
国家損失が生じます。
>>6
なるほど、確かに。
孫崎さんのいうように、公的教育投資のGDP比はOECD諸国で最低水準の日本ですが、その一方で私的教育投資は世界最高水準であることも書かないと、ミスリーディングでしょう。
この私的教育投資負担が家計にのしかかる一方、教育負担しても受益が昔と比べてハッキリ見えないために（※）、負担感が強く、大学教育費の一部を公的負担でまかなえという声につながるのだとおもいます。
しかし一般に大学まで進学させる家庭は高校までの家庭に比べて高所得なので、大学教育を安易に無償化したり学費の一部免除をするのは、低所得家庭から高所得家庭への所得分配という一種の不正義が生じてしまいます。
その一方で、平均すれば、大卒の生涯所得は高卒の生涯所得に比べて、大学の学費をひいてもかなり高いので、大学の学費を各家庭が負担するのは理にかなっています。
従って、大学教育を受けやすくする方策としては、低利・超長期のローンの拡大や返済免除要件の拡大で対応すべきで、
公的教育投資を増やすとすれば、学費部分とは無関係な大学そのものの充実（施設や研究環境の改善、教員待遇の改善など）にあてるべきだとおもわれます。
また、高校までの教育（とくに幼児教育）への投資は、いっそう充実させるべきでしょう。
それにしても、こういう詩の世界は、
http://zawameki.org/poem/poem4.html
サヨクにとって一種の理想郷とおもいますが、そこに出てくる男女がさして高学歴ともおもえません（職業教育は十分に受けている）。
そういう方面からの考察も孫崎さんには期待したいところです。
※多くの人が大学に行くようになると、大卒という学歴の価値が下がる
教授たちが、研究費を獲得するため、「文科省詣で」をしなければならない実態、予算を獲得してくる教授がよい教授では、素晴らしい研究など期待できない。
民間企業は、大学の研究が、民間企業にとって大切なものであり、主体的に研究費支援、研究者支援を行っていくべきではないか。企業の内部留保は、昨年３７５兆円になっている。１０年前に比べれば、１３５兆円増えている。年にして、１０兆円を超えているのです。
その１％を大学の研究、研究者支援に回せば。１，０００億円がまわせることになる。現在の水準は維持しながら、企業税として徴収していったらどうだろうか。内部留保にしておくより、お金が生きてくる。
>>9
民間企業と国立大学の癒着は小泉の時から本格的に始まっているのじゃないですか？
>>10
あなたの言っているのは、産学共同体、すなわち、大学と民間企業の共同研究のことを言っているのでしょう。私の言っているのは、理論的基礎研究は即効的に民間企業の利益につながらず支援がほとんどありません。応用分野だけでなく、基礎分野にもっと目を向けないと、地味な研究をしている人たちに日が当たらないだけでなく、世界に遅れていくと、懸念しているのです。基礎、応用区別することなく、１，０００置く円程度の目的税で対処したらといっているのです。